平成 ４年 ６月 定例会（第２回） 平成四年六月市議会第二回定例会会議録（第三日）一、開 議 六月十七日（午前十時零分）出席議員 一 番 吉田礼子君 二 番 南 晃君 三 番 北原満枝君 四 番 柳田吉範君 五 番 藤井真智子君 六 番 石田敏治君 七 番 竹鼻伝吾君 八 番 林 晋君 九 番 佐野三郎君 十 番 高橋正広君 十一 番 伏見 繁君 十二 番 南 定信君 十三 番 西ノ内寿一君 十四 番 池田達秋君 十五 番 稗田矢八君 十六 番 角野雄一君 十八 番 駄場中 光君 十九 番 中尾清治君 二十 番 花田祐輔君 二十一番 佐生総一郎君 二十二番 吉川 昇君 二十三番 橋上義孝君 二十四番 米田作次君本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長兼次長 勇川 勇君 参事兼調査係長 川崎和宏君 議 事 係 長 溝畑敬治君 議 事 係 主 査 山田誠良君 庶 務 係 長 向井 茂君 庶 務 係 主 査 小山弘子君 調 査 係 主 査 高木麻祐己君法第百二十一条による出席者 市 長 東 武君 助 役 西野道雄君 助 役 中西宏次君 収 入 役 西久保弘茂君 参 与 竹之内金治君 教 育 委 員 長 吉年康次君 教 育 長 中尾謙二君 市 民 福祉部長 尾之上四郎君 環境経済 部 長 向井 亨君 環境経済部理事 堂脇孝男君 建 設 部 長 中谷勝義君 下 水 道 部 長 松尾浅治郎君 都市整備 部 長 谷 勝君 総 務 部 長 廣田 求君 企画調整 部 長 桐石庚代君 同和対策 室 長 石原修美君
水道事業管理者職務代理者水道局長消 防 長 林 澄一君 橋本 勝君 教 育 次 長 森 博司君 総 合 事務局長 大門照雄君 市民福祉部次長兼税務課長 市民福祉部次長兼健康推進課長 新宅博文君 小堀弘次君 市民福祉部次長兼福祉事務所長 建設部次長兼
土木交通防災課長 坂口 茂君 中野祐作君 総務部次長兼契約検査課長 総務部次長兼庶務課長 田中良治君 谷田博史君 総務部次長兼財政課長 政 策 調整室長 高橋成明君 藤 進君 市 民 課 長 大宅 好君 保険年金 課 長 森 康亘君 社 会 課 長 大谷隆彦君 児 童 課 長 南 敏治君 環境保全 課 長 森本義勝君 環境保全課参事 久保正幸君 衛生処理 場 長 綾塔勝春君 農 林 課 長 峯垣内 勇君 農 林 課 参 事 波田智行君 商工観光 課 長 大西博行君 商工観光課参事 糸谷秀生君
土木交通防災課参事 濱田末雄君 用 地 課 長 坂下光男君 施 設 課 長 林 一夫君 業 務 課 長 新木 実君 工 務 課 長 山本純吉君 地域整備 課 長 壷井仁孝君 地域整備課参事 大谷 満君 地域整備課参事 宗野憲一君 地域整備課参事 峯垣内尊久君 緑化公園 課 長 神納 弘君 都市計画 課 長 大倉博文君 庶 務 課 参 事 城 貞崇君 政策調整室参事 阪谷俊介君 職 員 課 長 尾崎 章君 広報公聴 課 長 吉本 光佑君 秘 書 課 長 新谷永治君 収 入 役 室 長 木下 昇君 水道局施設課長 長尾重男君
水道局浄水課参事神下洋一君
水道局日野浄水場長 消防本部総務課長新屋清隆君 荻野幸雄君
消防本部総務課参事 消防本部予防課長西野 守君 新宅 滉君 消 防 署 長 西野 清君
教育委員会総務課長兼学校給食課長 久保 昭君
教育委員会学校教育課長兼
教育委員会社会教育課長 同和教育指導室長石田 健君 峯 正明君
教育委員会社会体育課長 教育委員会青少年課長 奥谷繁雄君 川口一憲君
教育委員会青少年課参事 教育委員会社会教育課参事 尾北祥次君 新谷裕司君
教育委員会社会教育課参事 教育委員会社会体育課参事 峰 智彦君 東 秀光君
教育委員会学校教育課参事 教育委員会学校給食課参事 国沢好一君 太尾壽男君 総合事務局次長 山際勝彦君議事日程 日程 一 会議録署名議員の指名 日程 二 議案第三十八号 河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について 日程 三 一般質問 日程 四 請願第三号 小山田小学校用地売却問題について、地方自治法第百条調査委員会を設置し、疑惑の解明を求める請願 日程 五 発議案第二号
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の設置並びに委員の選任について本日の会議に付した事件 一、 会議録署名議員の指名 二、 議案第三十八号 三、 一般質問 四、 請願第三号 五、 発議案第二号 代 表 質 問 佐野三郎 議員件 名 一、第二工業団地の建設を急げ 要 旨 一、住環境と調和した工業振興とは何か 二、市外へ流出しようとする実態をどのように受けとめているか 三、高まりゆく行政需要の財源計画は件 名 二、緑ヶ丘南西部の埋め立て地のその後について 要 旨 一、表面上は一民間企業の責任としているが、市に何ら責任はないのか 二、小学生の迂回通学を何時まで続けるのか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 林晋 議員件 名 一、老人福祉政策について 要 旨 一、南河内で一番遅れをとっている老人給食問題をどうするのか 二、
老人向け日常生活用具の給付貸与に関して、有無償問題等について問う 三、
シルバー人材センターのエレベーターの設置が必要と思われるが、何時頃設置の予定かどうか件 名 二、水洗トイレについて 要 旨 一、下水道普及に従い、水洗トイレ化する際節水型を奨励しているか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 北原満枝 議員件 名 一、教育について 要 旨 一、中学生の登校拒否について当市のとりくみをとう 二、石仏小学校の留守家庭児童会の設置について件 名 二、明るく住みよいまちづくりについて 要 旨 一、南花台、美加の台に交番所を早急に設置し、地域住民の要望に応えよ件 名 三、
小児科夜間救急病院の充実と対策について件 名 四、福祉について 要 旨 一、
心身障害者通所施設の建設には父母の会の意見を充分尊重すること 二、送迎バスの運行について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 藤井真智子 議員件 名 一、在宅介護対策のスピードアップを 要 旨 一、「ホットな介護手当制度」の創設を 二、介護用オムツに補助を件 名 二、
老人保健福祉計画策定への具体的な取り組みについて 要 旨 一、要介護老人の実態把握は進んでいるか 二、ゴールドプランに基づく、ヘルパー数の目標値と本市の増員への具体的な取り組みについて件 名 三、滞在看護婦の把握について答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 竹鼻伝吾 議員件 名 一、林業活性化対策の実施を 要 旨 一、市民参加による森林銀行の設置を 二、林業の付加価値を高める新規事業の推進 三、「
森林さきもり基金」の積極的な取り組みを件 名 二、基盤整備の充実を 要 旨 一、林道、作業道の新設及び改修に努力を 二、補助率、負担率の見直しを答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 池田達秋 議員件 名 一、千代田南町内、農業用水路の維持管理について 要 旨 一、悪臭がひどく、しかもヘドロが溜まっている。定期的に清掃すること件 名 二、第二焼却場（クリーンセンター）建設について 要 旨 一、現状はどうか 二、地元対策答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 駄場中光 議員件 名 一、「清潔・公正・公平な市政」の推進について （「清潔・公正・公平」という市政運営の基本からみて、市民の間で疑問がもたれている最近のいくつかの問題について市長の見解を問う） 要 旨 一、
文化振興財団事務局、総務室職員（東大阪市在住）の採用について疑問がでている 総務室などの事務職については、市ＯＢや市内在住の人を採用してはどうか 二、
文化会館オープニングフェスティバルの公演（大阪フィル）で市長側近の方々が「良い席」を優先的に取っていたということが庁内庁外で話題になっているが事実か 又こんなことが話題になること自体問題だと思うがこの点について市長はどう思うか 三、六月三日
市老人クラブ連合会記念講演会の出演者（タレントの政治家）が公費で出演しながら、不特定多数の市民の前で「特定の政党」を誹謗したり、「特定の市長予定候補者」を「応援」するのは問題があると思うが市長はどう思うか件 名 二、寺ヶ池公園の改修に関連して 要 旨 一、千代田台保育所下の公園改修について市民からいろいろと意見がでている 緑を守り早く完成してほしい 二、赤峰交差点近くの「ギンナン通り」の改修にも市民の意見がでている 公園改修もよいが、それより先に「赤峰交差点の改良」を望む市民の声が多い。赤峰スポーツ広場や福祉施設などの公共施設もあり一日も早く改良してほしい また、あれだけ多数の街灯を「ギンナン通り」につける予算があれば「小山田小学校から小山田口までの通学路に、児童・生徒の安全のために街灯をつけてほしい」という声がでている。これら市民の声にどう応えるか 三、この二ヶ所の公園改修については市議会委員会には何ら計画案が示されていない。今後、大巾な公園改修などについては事前に議会に報告してほしいと思うがどうか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 柳田吉範 議員件 名 一、
市立小・中学校体育館の開放について 要 旨 一、今日までの取り組みについて 二、いつから実施するのか、その実施方法は件 名 二、無料法律相談について 要 旨 一、現状の相談件数と配置について問題はないのか 二、相談回数の増等の改善策は答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 南定信 議員件 名 一、勤労者対策の推進を 要 旨 一、未組織労働者に対する相談窓口の拡充を 二、各種委員会、審議会にもっと勤労者代表の参加を 三、先に実施した労働事情調査結果の分析と今後の対策は件 名 二、公共事業の前倒し発注状況について問う 要 旨 一、国の指導はどの様になっているか 二、当市の計画と発注状況は件 名 三、当市に在住する外国人労働者の実態と対策について問う 要 旨 一、現在、市で把握している、人数と国別はどうなっているか。 二、当市として外国人労働者に対して日本語教室を開講し、中小企業の労働力不足対策の一環とする必要があると考えるがどうか答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者
△会議の顛末 （午前十時零分 開議）
○議長（吉川昇君） ただいまより平成四年六月河内長野市議会第二回定例会第三日目を開会いたします。
△日程 一 会議録署名議員の指名
○議長（吉川昇君） 日程一 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第八十一条により、十一番議員 伏見 繁君、及び二十四番議員 米田作次君を指名いたします。 次、日程二 議案第三十八号 河内長野市報酬および費用弁償条例の改正についてを議題といたします。
△日程 三 一般質問
○議長（吉川昇君） これより昨日に引き続き市政に関する議案並びに議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。 順序につきましては議長より指名いたします。 まず初めに、九番議員 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） ご指名をいただきましたので、通告順位に従いまして質問いたします。 件名一、第二工業団地の建設を急げであります。 要旨一、住環境と調和した工業振興とは何か。 我が国の製造業は、大企業、中小企業、零細業者と三層以上の産業構造によって形成されており、この中でも大企業や中小企業は国の産業政策があり、これに基づいた各種の援助制度が用意されています。しかし、小零細の分野は企業性が少ないこと、その実態が把握されていないことなどもあって、有効な対策が正直申してとられていないのが現状であります。地域を支える小零細企業は、雇用機会の確保、若年者の定着など企業性は薄く、また住工が一体となったもの、また民家と隣接するなどの作業過程で生ずる公害、いわゆる騒音、振動等で企業性をさらに難しくしているのであります。日本経済のショック・アブソーバーとして産業発展に大きく貢献してまいったわりには報われること少なく、また自力で土地を求め、新天地を開くほどの資本力を持っていないのであります。新総合計画に、また、いつかの答弁でも、住環境と調和した工業振興を図ると述べておられますが、工業振興とまちづくりの観点から考えてみまして、どういうことを意味されておられるのか、お伺いいたします。 要旨二、市外へ流出しようとする実態をどのように受けとめておられるかであります。 既に新天地を求め、他府県に工場を移転された会社もあり、また現在真剣に考えておられる会社もあると聞いております。当市の地理的条件は七〇％が山林で占められ、激しい起伏を呈する中で平地は極めて少ないのであります。もはや一民間企業の単独的な行動、資本力ではままならず、行政のまちづくりと工業振興を考えた積極的な政策をもって打開せねばなりません。今、製造業の振興に関する懇談会にて前向きに論議されており、この秋の提言をもとに検討してまいるとのことでありますが、土地の手当て等、先行できるものは提言を待たずして積極的に行うべきでありまして、現状の進め方では遅いのであります。 要旨三、高まり行く行政需要の財源計画はであります。 このことについては三月議会で基本的な見解をお聞きしており、確かに景気の変動に左右されやすいのが法人税であります。しかしながら、今後さらに急進する高齢化による生産人口の減少、年金受給者の増大などでの市民税の減少を考えた場合、地元市民の雇用促進を含めた地元小零細企業の育成、優良先端企業の誘致等を積極的に進め、税収における法人税の占める割合の強化を図っていくべきと考えるのであります。 件名二、緑ケ丘南西部の埋立地のその後について。 要旨一、表面上は一民間企業の責任としているが、市に何ら責任はないのかであります。 本件については当初から公私の場において一貫して申し上げ、その結果、土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱が策定され、市当局のご努力を評価するものであります。以来ふくそうする地権者への対応、農地、山林等にかかわる法律上の整備、開発をする場合における市としての方針、業者への指導等、今日まで多大の迷惑をこうむる周辺住民の不安解消のために積極的に対応されてきたものと信ずるのであります。しかしながら、進展の兆し全く見られず、三月議会での他会派への答弁でも何ら進展していないと述べられました。土砂の搬入をストップさせたので、これで市は責任を果たしたとでもおっしゃるのか。それでは今まで何の行政指導もせず野放しにしていたことの怠慢、その他協議事項等についてをどのように受けとめておられるのか、お伺いするものであります。 要旨二、小学生の迂回通学をいつまで続けるのかであります。 土砂の崩壊を危惧し、安全なる登下校をと学校長の判断で今もって迂回通学が続けられているのであります。しかし、その迂回路も、このほど大きな駐車場の出入口が設けられ、安全性に一抹の不安が生まれつつあるのであります。今後の対応についてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（吉川昇君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井亨君） まず件名一の第二工業団地の建設を急げ、要旨一、住環境と調和した工業振興とは何か、要旨二の市街へ流出しようとする実態をどのように受けとめているか、というこの二点につきましては関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 平成二年実施の大阪府工業統計調査によりますと、市内の製造業者数は三百九十五社でございまして、このうち七七％に当たる三百三社が従業員十人未満の零細企業であります。また、これらの製造業者の立地を用途地域別に大別し、推計しますと、工業地域内で約一四％、準工業地域内で約一二％となっておりまして、工業系以外の地域で全体の七〇％以上の事業所が全市域に散在しているのが現状であります。住宅と工業が混在している地域では、工場併用住宅によるものと、工場と一般住宅の混在によるものに分けられるわけでありますが、これらの地域では公害防止技術の向上や規制の強化等により、混在による一部の問題は段階的に解決されつつあるものの、住宅環境並びに工業地環境としては十分な状態にあるとは言えず、住工混在あるいは住工近接はまちづくりの上の重要な課題であります。 一方、平成二年三月商工会から既存工業の集約や新産業の誘致を図り、市内労働力需要の促進もあわせまして緑の中に最低三〇ないし五〇ヘクタールの規模の新工業団地造成の検討を依頼する旨の陳情が市及び市議会になされていることはご承知のとおりでございます。新工業団地の造成につきましては、本年三月議会の佐野議員のご質問にもお答えいたしておりますが、製造業の振興に関する懇談会を平成三年度において設置し、工業団地の必要性をも含めまして市の工業振興につきましてご協議願っているところであります。しかしながら、市内の事業所は総じて零細な事業所が多く、さらに昨年中ごろより景気の後退感あるいは業績の低下といった先行き不透明な状態により、企業の設備投資意欲の減退といったことも事実であります。仮に将来第二工業団地が完成いたしましても、このような状況の中で対応に苦慮される事業所も十分考えられるわけであります。大阪府におきまして公害を防止するために必要な処理施設の設置・改善または工場移転等に必要な資金を融資され、またその融資に係る利子補給もされておりますので、市といたしましてもこれらの情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、現在製造業の振興に関する懇談会におきまして今後の産業振興の枠組みや基本方針の構築等といった点につきましてご協議を願い、今年の秋ごろにはご提言をいただけるものと期待いたしております。ご提言をいただいた後は、関係部局の協力を得ながら、それらの施策実現に向けまして鋭意努力する所存でございます。 翻って、産業の振興は市民の生活水準の向上に多大の影響を与えるもので、まちに活気を与え、市の財政力の強化にも寄与するものでございますが、残念ながら本市におきましては法人税のウエイトが他の類似団体都市に比べましても低位にあるのは事実であります。一部工場の市外転出といったことがありましたが、これらはおのおのの企業の経営方針とは申せ、やはり市といたしましてはこれらの現実を厳しく見詰め、住宅と企業が共存し、ともに発展するまちづくりを意識して施策を遂行する必要があると考えますので、今秋に予定されている懇談会の提言を十分踏まえまして、さらに製造業の振興に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして件名二の緑ケ丘南西部の埋立地のその後について、要旨一についてお答えを申し上げます。 緑ケ丘南西部の埋立地につきましては本議会におきましても毎回のように取り上げられ、過去におきましても周辺住民の方々に対しまして大きな不安を与え、今なお続いている状態であります。このような事態を十分認識いたしまして、また他地域での埋立行為が十分予測されることから、府下では堺市に次いで二番目に、昭和六十二年九月、河内長野市土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱を制定いたしまして、当該埋立地につきましてもこの要綱を適用させまして、大阪府とも連携をとりながら、段切り等の防災工事も施させ、平成元年十二月をもって土砂搬入等を中止させ、現在に至っているものであります。しかしながら、当埋立地に関しましては、
埋立行為者等関係者と長期間にわたりまして話し合いや、あるいは協議を行い、また周辺自治会等からの苦情あるいは市への要望の提出など、ご質問にもありましたように過去からのそういうような経過もあります。このことを十分踏まえまして、大阪府等関係機関とも調整しながら全庁的な立場から、埋立行為者をはじめ
地元土地所有者等関係者と本地区の、いわゆる農振地域でございますので、農地としての整備も含めた整備手法あるいは整備手段について協議を進めてまいる必要があるということを認識いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（稗田矢八君） 総務部長。
◎総務部長（廣田求君） 第二工業団地の建設の中での要旨三の財源計画についてお答え申し上げます。 第一次総合計画を継続いたしまして、第二次総合計画も来る平成七年度で最終になろうとしております。そして現在は平成八年度から始まります第三次総合計画の検討調整作業段階へと入っておるわけでございます。 第一次総合計画及び第二次総合計画では、大規模住宅団地の開発に対応するために駅前整備や街路整備などの都市基盤整備の強化、そして児童・生徒の増加に対応する義務教育施設の整備等に重点的な財源充当をしてまいりました。大規模住宅団地の開発によりまして山林の宅地化、そして住宅が建設されまして人口が増加しました。その結果、昭和四十年度の国勢調査人口約四万人が平成二年度の国勢調査人口で約二・七倍の約十一万人に、そしてまた市税収入も昭和四十年度の約二億二千万円が平成三年度では約百五十億円に、また昭和四十四年度の財政力指数が〇・四九、これが平成三年度では〇・九一二というふうに強化されております。これによりまして第一次的な財政構造の体質改善策が計画どおりに実を結んだものと思っております。 今後、平成八年度を初めといたします第三次総合計画の策定に向けて都市形成の成熟度を高める施策の展開を図っていかねばなりません。そのための財源といたしまして普通建設基金や財政調整基金等の年度間の財政調整機能の基金や緑化基金、また長寿ふれあい基金等の目的基金の活用を図っていこうとするところであります。今後はさらに経常一般財源としての市税の増収も考えねばならない時期に来ていると思っております。 そこで、現在市街化調整区域の土地利用について調査研究に取り組んでおります。この取り組みの中で新工業団地につきましても検討されておりますので、製造業振興はもとより、できれば財源強化につながる企業誘致等も行いまして、市税の中でも特に当市の場合比重の低い法人市民税の強化が図られ、そして第二次的な財政構造の体質強化が行われまして、さきにも述べましたが、今後の都市形成の成熟度を高めてまいるための財源確保をと考えておるものでございます。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 教育次長。
◎教育次長（森博司君） 件名二の要旨二、小学生の迂回通学をいつまで続けるのかについてお答え申し上げます。 ご承知のとおり、緑ケ丘南西部の埋立地崩壊後、一定の防止措置が講じられまして二年余り経過いたしておるわけでございますが、この間、状況を見ますと、地盤もかなり安定しており、現状では通常の雨であれば通行には危険性がないと考えられております。しかし、小学生、特に低学年児童につきましては正しく状況を判断し、素早く対応することが難しい面がございます。大事をとりまして現在も市道松ケ丘小山田広野線を通学路として利用しているのが実情でございます。先日も小学校のＰＴＡの方々と話し合いをしてまいりましたところ、現在の通学路は小学生の低学年の足で一部の地域で約五分から十分程度遠回りになるが、途中、信号機あるいは横断歩道等もあり、交通ルールを守るという学習にもなる、また、防犯面から見ても現在の通学路の方がより安全である、との意見がありまして、ＰＴＡからも学校に対して、もとの通学路へ戻してほしいとの要望も出されていないのが現状でございます。 そこで、市教育委員会といたしましても、現在の通学路の安全性をより高めるため、土木交通防災課の協力を得て、市道サニータウン一号線の点滅信号付近までの約九〇メートル間にガードレールを設置し、児童の通学環境の整備に努めているところでございます。P.110今後もＰＴＡ、また学校の意向を十分に拝聴いたしまして、もとの通学路に戻すかという判断をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（稗田矢八君） 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） ただいまのご答弁の中に一応前向きにお答えいただいたものと思います。 新工業団地の建設というのは、もう毎回のごとく答弁の中には政策的なまとまった土地が必要だということでお答えされておりますけれども、確かにそのとおりでございます。しかし、いずれにしても新工業団地を建設しなければならないということについては、これは答えがもう出ているものと私は思うわけであります。それで、新総合計画の中にもやはり第二工業団地の建設云々ということも載せられておりますし、また、今回の平成二年三月に出されましたところの商工会からの陳情書等を考えてみましても、もう既に政策的な判断材料というのは十二分ほどにいわば有していると思うわけであります。市長の次の第四期市政への政治理念と重点政策の中にも、自然を生かした新工業団地への立地を図ると、こういうふうに載せられておるわけです。ということは、建設するんだという答えはもう既に確立されていると。現在製造業の振興に関する懇談会で鋭意論議されているわけなんですけれども、私は、建設するか否かという問題ではなくて、建設するとした場合におけるその中身がどうであるかということを今論議されているんじゃないかと、こう思うわけです。したがいまして、建設するという答えは出ているとするならば、あとは、その場所をどこに立地していくかということになってくるわけですね。それで、緑の中にということも陳情書の中にもうたわれておりますし、市長さんの重点施策の中にもやはり自然を生かしたということは、やはり当市は七〇％からの山林を有しているわけですから、平地というものは皆無に等しいぐらいにもうほとんど開発されてしまって、ないわけですね。そうすると、やはり山林の一部に、いわば谷を埋めるか山を削るかは別として、いわゆる交通体系その他適地を見つけてそこへ建設するということのやはり並行した行政としての推進を私はすべきだと思うんです。泥棒をつかまえてから縄をなうんじゃなくて、土地の手当は、もう建設するという答えはできているんですから、問題はその中身を今どのように充実さしていくかということで論議されているわけですから、場所は並行してラップして、どこに設けるかというぐらいのアクションはもう起こされてもいいんじゃないかと、こう思うわけでございます。そこらのところをどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。 それから、財政的な面においては、確かに法人税というものは景気に左右されやすい。しかし、やはり河内長野市も年々高齢化に向かっていって、いわゆる市民税を払ってくださる人口というものがどんどんと減ってくるんじゃないかと。これ以上住宅をふやさないとするならば、これはやはり高齢化に向けてそのウエイトたるものは減少してくるんじゃないかと。そうすると、やっぱり法人税、これも新総合計画にうたわれておりますように、やはり優良企業、先端企業を誘致して、そして目減りしていく市民税の補いをどこに求めていくかといいますと、確かに景気に左右されやすいものであっても法人税というものにもウエイトをかけていく必要があるんじゃないかと、こう思うわけでございます。 時間の方もございますので、以上の点について再度、先ほどの建設する場所的な立地についてどのようにお考えになっておられるかということについてちょっとご答弁願いたいと思います。
○副議長（稗田矢八君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井亨君） 先ほども答弁申し上げておりますが、まず本市の製造業を中心とした企業は約四百社近くあるわけでございます。これらが住工混在、いわゆる住宅と工業が混在しているということから、既に工業団地は以前立地いたしておりますが、まだまだ市内にこのような企業が混在いたしております。まずまちづくりの観点からこれらの住工混在を避けるということから、当然その移転に要する企業の資力と申しますか、こういうような問題もありまして、融資等々につきましても十分検討を行いまして、まず第二工業団地を立地せなければならないということにつきましてはご指摘のように十分認識いたしておりまして、この場所につきましてもどこに求めていくかということについて、現在場所についてはこれは当然行政が中心となって定めてまいるわけでありまして、あくまでも製造業懇談会のご提言は、そういう位置づけの必要性等についてあわせもってご提言いただきまして、その上に立ってそういうような選定についても十分進めてまいらなければならない、これは全庁的な位置づけでございまして、工業振興策を担当する私のセクションだけでもこのことについて取り組む位置づけはございませんので、やはり場所設定となれば全庁的な位置づけからの取り組みになってまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○副議長（稗田矢八君） 佐野三郎君。
◆９番（佐野三郎君） 再度要望にしておきますけれども、河内長野市というのは特に小零細企業の方々においては民家の密集したところに住工の営みをなさっておられると。特に最近は、今まではそうでもなかったですけれども、最近は民家がどんどんと建ってきまして、現在の工場が老朽化して建て替えしなきゃならんと。建て替えするときは、もうその場にスクラップ・アンド・ビルドできないんだと。その場を出ていかなきゃ仕方ないんだと。ところが、いわば土地価格が高過ぎてどうにもならないと。したがって、工業団地のようなところを市の方でおつくりになっていただくならば私どもはそこへ移りたいんだということで、そういうまあいわば声が非常に高いわけです。商工会の方でどの程度その辺のニーズをつかんでおられるかということはわかりませんけれども、私は一つ一つその小さな会社に行きましてご意見を賜りましたところが、すべて異口同音そういうようなお考えでございますので、どうかひとつあすの河内長野市、二十一世紀の河内長野市を構築した場合に、やはりこういった産業の育成というものを、ただ言葉だけの、お題目だけの施策ではなくて、しっかりとこの辺のところのニーズも生かしていただいて、そしてあわせて先端技術を有するところの新しい企業も誘致していただいて、市民の方々が安心して雇用がそこでなされていくというような前向きの姿勢で今後ともにお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（稗田矢八君） これにて九番議員 佐野三郎君の質問が終わりました。 次、八番議員 林 晋君。
◆８番（林晋君） ご指名をいただきましたので、ただいまから質問をさしていただきます。 件名一、老人福祉政策について。 要旨一、南河内で一番おくれをとっている老人給食問題をどうするか。 さきの三月議会に続いて独居老人に対する給食問題を取り上げたいと思います。その際の質問に対し、いろいろ問題があり、将来的に検討したい、との答弁がありましたが、そのまま議会だよりに記載されました結果、市民の中で社会福祉問題に携わっておられる方から連絡があり、南河内で給食を月一回以上行っていないのは河内長野市と羽曳野市だけだというデータをいただき、富田林市及び藤井寺市に調査にまいりました結果、羽曳野市は天王寺・悲田院の関係で実質的には給食を行っており、河内長野市のみが行っていないことが判明しました。デイサービスの二つの柱である入浴サービスと給食サービスのうち、入浴サービスに関しては福祉センター、府のみなと寮、敬老院等で行われておりますが、給食に関しては寿里苑で行われているのは、寝たきり老人や痴呆症の方がお越しになったときのみが対象になっております。この給食サービスには府からの補助金制度もあり、調理、配食、保健所の指導等幾多の問題を克服しなければなりませんが、他の市町村でやっておられることが当市でやれないことはないと思います。当局の善処と決断を期待し、今後の心構えをお聞きしたいと思います。 次に要旨二、日常生活用具の給付貸与に関して、有無償問題について問う。 老人の日常の生活用具の給付貸与に関して、エアマットが貸出しに関して－－パットとも申しますが－－本年度より従来無料のものが有料になり、福祉の後退だと市民より指摘されておりますが、いかなる理由からか。また、その他のもので従来無料から有料になったものをお知らせいただきたいと思います。 また、貸出し物品の手入れが悪く、汚いとの評判もあり、保管場所や定期点検、補修、塗装、そして清掃を十分行っているかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。 次に要旨三、
シルバー人材センターのエレベーターの設置が必要と思われるが、いつごろ設置の予定かどうかお聞きしたいと思います。
シルバー人材センターの作業所が
シルバー人材センター十周年記念としてオープンされたことは、府下最高のものとの評判もあり、ご同慶の至りですが、二階の作業所へ当初エレベーターが利用できる設計図であったにもかかわらず、でき上がりではエレベーターがついていなくて批判の声が上がっております。いろいろの事情があると思いますが、階段もストレートでなく、紙製品の加工等もあり、案外重たいものです。センターでは持込み業者に対して二階までも上下の運搬を義付づけていますが、こんなことでは来る仕事も逃げてしまいます。早急にエレベーターをつける必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 次に件名二、水洗トイレについて。 要旨一、下水道普及に伴い、水洗トイレ化する際節水型を奨励しているかどうかをお聞きしたいと思います。 下水道普及に従い水洗トイレ化する際に河内長野市として節水型を奨励しているかどうかです。一般の水洗トイレは一回の使用で約一二リットルの水を流出し、節水型では六ないし八リットルの流出とお聞きしております。例えばホノルル市では六リットルでないと認めていないと言われております。これは余談ですが、ある女子大では音だけフラッシュするものを取り付けて、年間千六百万円が節減されたとお聞きしております。当市では下水道拡大が進むに伴い、新たに水洗化されるトイレに関し節水型を奨励していただきたいと思いますが、現状はどうかということを承りたいと思います。 あとはご答弁によりまして自席から再質問さしていただきます。
○副議長（稗田矢八君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（尾之上四郎君） 件名一の老人福祉政策について、要旨一、南河内で一番おくれている老人給食問題をどうするのか、この質問についてお答えいたします。 ご質問の老人に対する給食サービスは昭和四十九年五月箕面市の社会福祉協議会が初めて実施されまして、続いて昭和五十一年九月に松原市の社会福祉協議会が月二回の給食サービスを始められるなど、平成元年度には二十六市十一町一村で実施されるまでに普及いたしました。しかし、これらのサービス実施主体は社会福祉協議会を中心といたしまして地域福祉委員会で寝たきり老人の訪問活動を目的としたふれあい給食でございます。ご指摘をいただいております南河内地域の市町村も同様、社会福祉協議会や地区福祉委員会、ボランティアの人々が月に一回から三回程度このふれあい給食を行っておりますけれども、本市でも一部の地域におきまして現在民生委員を中心といたしまして月一回のふれあい給食会を実施されているところでございます。 給食サービスは、老人の在宅福祉を進める上でご指摘どおり重要な事業でございますので、三月議会でもお答え申し上げましたように、現状のふれあい給食サービスではボランティアによる奉仕活動によるものであることから、実施方法や運営、さらには事故発生と責任の所在など多くの問題点がございますので、本市といたしましては
老人保健福祉計画策定作業の中で生活援助型給食サービスのあり方について十分検討いたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に要旨二の
老人向け日常生活用具の給付貸与に関して、有償無償問題等について問う、こういうご質問でございます。 長期にわたって臥床している老人、ひとり暮らし老人等に対しまして特殊寝台などを給付したり、あるいは車いすなどを貸与することによりまして日常生活の便宜を図りながらその福祉の増進に資することを目的といたしまして昭和五十八年から本事業を開始し、床ずれ防止用マットを除き、所得税非課税世帯など低所得者の方々のみを対象として無償で給付または貸与しておりました。その後、人口の高齢化、核家族化の進行に伴いまして家庭環境の変化などにより、所得があっても福祉サービスを必要とする方が増加してまいりまして、その需要も多様化しておりますので、このような状況の変化に対応するため本年四月から、所得のある世帯については負担能力に応じた費用負担を求めながら、すべての世帯の方に対象を拡大するための要綱改正を行ったものでございます。この改正によりまして床ずれ防止用マットにつきましては一部無償から有償になる場合も出てまいりますが、さきに申し上げました要綱改正の趣旨にのっとりまして他の品目同様の取り扱いを行うこととしたものでございます。 それから要旨三の
シルバー人材センターのエレベーターの設置が必要と思われるが、いつごろ設置の予定かどうか、このようなご質問でございます。お答えいたします。
シルバー人材センターは、高齢者がその豊かな知識と経験を生かし、退職後などの臨時的かつ短期的な就業を通じ活力ある地域社会づくりに寄与することを目的といたしまして昭和五十七年に設立され、その後、年ごとに発展を重ね、十年目を迎え、今年四月に事務所、作業所を兼ねた新しい施設を建設したところでございます。 そこで、ご質問のエレベーターの設置でございますが、当初の計画段階ではシルバー作業所の職種については、将来を通じてどんな職種であっても受け入れのできる施設をということで計画しておりましたが、現在の受入れ職種の内容や作業室の配置、部屋の面積等から見まして、今受注している職種の中でも継続性があり、高齢者でも楽に作業ができるものを選定していただいており、これを今後も継続して作業を進めていく場合には、一階作業室でかさの高いものや比較的運搬作業の困難なものを扱い、また、二階作業室ではＯＡ機器の導入等、ワープロ、毛筆の筆耕といった事務的作業を中心といたしました職種の準備を進めており、現時点ではエレベーターの必要度合いがないものとも考えております。しかし今後、受け入れる職種が大幅に変わりまして、二階作業室においても重い品物の揚げおろしの必要な場合はその時点でリフト等を備え付けるよう考えてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 下水道部長。
◎下水道部長（松尾浅治郎君） 件名二、水洗トイレについて、要旨一、下水道普及に従い、水洗トイレ化する際節水型を奨励しているかについてお答えいたします。 下水道は公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的に公共下水道の面整備に努めているところでございます。本年度も四月一日付で河内長野駅前を中心に一一・八ヘクタール、また六月一日付で千代田台町の一部など一九・一五ヘクタールを供用開始し、現在全体では一六二ヘクタールが供用開始となっております。また、排水設備工事の進捗率は供用開始区域内の全対象戸数四千三百十一戸のうち本年五月末現在で二千百七十戸、五〇・三％となっております。 ご質問の節水型水洗トイレの奨励につきましては、宅地内のトイレから公共汚水桝までの距離や管渠の勾配とともに、流す水の量によりまして排水管の詰まりと密接な関係を持っておりますので、この技術的な面に注意しながら節水型トイレを奨励するよう指導いたしているところでございます。 なお、全国的な下水道の普及とともに便器メーカーも節水型水洗便器を開発いたしており、新製品が出ておる現状でございます。ちなみに、水洗式便器は大きく分けましてサイホン式と洗い落とし式の二つに分けられるわけでございますが、現在よく使用されている便器は、サイホン式のものではタンク容量が一三リットルの従来型から四リットル少なくなった九リットル型が普及し、また洗い落とし式のものでは一一リットルの従来型から三リットル少ない八リットルの節水型が普及しているのが現状でございます。 今後におきましても排水設備工事の際、住民と直接関係する河内長野下水道協会への指導に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 林 晋君。
◆８番（林晋君） まず件名一の老人福祉施策についてのうちの要旨一の給食問題ですが、検討検討というお返事をいただいております限り実行されないと思います。ほかの市町村でやっておられますので、積極的に実施していただきたい。なお、そういう組織のでき上がっているところに対しては直ちに補助金でも出していくような方向で検討していただきたいと思います。 次に生活用具の給付貸与に関しまして、有料にされた場合、一年間でどれだけ河内長野市に収入があるかどうかは試算されておると思いますが、それをお聞きしたいと思います。 また、要旨三の
シルバー人材センターの作業所の件は、市民福祉部長が言われておるように、老人が
シルバー人材センターで階段を上るのは健康のためだということはある程度わかります。しかし現状では、先ほど申し上げましたように二階に紙製品を持って上がって、そしてその積みおろしから運搬をしてきた運送業者にさすというのは、仕事の確保面から非常に問題があります。当初からああいう重たいものは一階でやれるように配慮したらいいわけです。現状そういうことになっておりますので、
シルバー人材センターの所長ともよく打ち合わせていただいて、そういうことのないようにお願いしたいと思います。 次に水洗トイレの件、これから奨励されるということであり、非常に結構だと思います。特にこれからどんどん建っていくだろうと推定されますマンション及び住宅公団の団地に関しましては初めから申し入れをしておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稗田矢八君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（尾之上四郎君） 給食問題の再質問をなされたわけですけれども、本市でも先ほど申し上げました一部ボランティアによって給食会を実施されているという現状でございますので、そういった組織に対してはできるだけ市として温かい手を差し伸べていきたいと、かように考えます。 それから二点目の問題でございますが、日常生活用具の給付の実態でございますが、先ほども若干触れましたように、非課税生活保護世帯につきましては無償、また生計中心者の所得課税年額が、この税額によって負担額が異なってまいります。市の収入がどのくらいあるのかと、こういうふうなご質問でございますが、税額が九千六百円以下の場合は個人負担が一万六千三百円、これはあくまで特殊寝台とエアマットのみでございますが、税額三万二千四百円以下の場合は自己負担が二万八千四百円、四万二千円以下の税額につきましては四万六百円のご負担をいただく、そして四万二千円以上の税額の場合はすべて全額自己負担、こういうふうな形になっております。その点でご了解いただきたいと思います。 それから三点目のシルバーの問題でございますが、やはり老人の場合はある程度自助努力をしていただくという上においても健康増進のためにもぜひ必要なことでございます。二階程度でしたらエレベーターじゃなしに、あくまで階段を上り下りしていただくというのも健康増進の一つではなかろうかと、こういうふうにも考えておりますし、また将来におきまして職種が大幅に変わりました時点では重い荷物の揚げおろし、こういうふうな面も出てまいると思いますので、その時点でそういうふうな器材を載せられるようなリフトを設置していきたい、かように考えております。
○副議長（稗田矢八君） 林 晋君。
◆８番（林晋君） 水洗トイレの件は、マンションその他公団の団地のようなところへは今後、あらかじめ初めから指導していただけるわけでしょうか。
○副議長（稗田矢八君） 下水道部長。
◎下水道部長（松尾浅治郎君） お答えいたします。 最近、市街地におきましては数カ所におきましてマンション等開発計画が出てきているのが現状でございます。そういうことで供用開始区域内におきますそういう開発等につきましては当初から、これは河内長野市の下水道協会が見積もり等を行うわけでございますが、そういう開発時点で節水型のトイレの奨励につきましては取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稗田矢八君） 林 晋君。
◆８番（林晋君） 日常生活用具の件に関しましては、所得税の額によりいろいろと価格が違うということでございますが、同じ老人でございますので、そう所得が多い方はおられないと思います。市の支出、そして収入がそれによって大きく左右されるものでない限り、今まで無料であったものを有料にされるということは非常に抵抗が生じておりますので、ご一考いただきたいと思います。 また、
シルバー人材センターの件、リフトをつけていただくのであれば早く実施していただきたい、そういうふうに要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
○副議長（稗田矢八君） これにて八番議員 林 晋君の質問が終わりました。 次、三番議員 北原満枝君。
◆３番（北原満枝君） おはようございます。ご指名を受けましたので、通告順位に従い質問させていただきます。 件名一、教育について。 要旨一、中学生の登校拒否について当市の取り組みをお伺いいたします。 昨年八月に発表されました学校基本調査によりますと、府下の中学校の長期欠席者が五十人に一人という過去最高の結果になっております。そして長期欠席の理由の半分は学校嫌いという残念な結果でございます。登校拒否を減らすために他の自治体もカウンセラーの
養成等教育相談活動に力を入れるようになっております。また、登校拒否に関する専門雑誌が発刊されるなど、この問題についての関心が私たちの想像以上に広がり、切実になっていることが感じられます。登校拒否というのはあくまでも最終段階ですので、そこに至るまでの子供たちの声を、悩みを学校や家庭がしっかりと受けとめるということが大事なのではないでしょうか。そこでまず教育委員会として、この登校拒否の実態把握とその相談体制について詳細な調査を実施すること、そして登校拒否の未然防止につきましては登校拒否生徒のいる学校に専門のカウンセラーを配置していただきたい。さらに、子供の権利条約の批准が実現した場合、登校拒否生徒に対する教育を受ける権利をどのような形で保障していくのかについて教育長の明確なご答弁をお願いいたします。 要旨二、石仏小学校の留守家庭児童会の設置について。 先日、現場の先生、お母さんたちからこのことにつきまして再度要望がございました。「石仏小学校の生徒は加賀田小学校の留守家庭児童会まで行かねばならず、それが不安で申し込みをしませんでした。でも、石仏小学校の空き教室で留守家庭児童会を設置してくださるのでしたら、待っている人が大変助かります」とのことです。大切な子供たちが安心して学校生活を送れますよう、一日も早く児童会の設置をお願いいたします。 件名二、明るく住みよいまちづくりについて。 要旨一、南花台、美加の台に交番所を早急に設置し、地域住民の要望にこたえよ。 市場荒らし、盗難、シンナー遊び、夜中の爆竹鳴らし、販売機のいたずら等、南花台の住民からの苦情を一つ一つ挙げてみました。美加の台もこれとほぼ同じ状態と聞いております。すべて犯罪にかかわってくるものばかりでございます。一つ間違えば住民の命の問題と申し上げても過言ではございません。特に南花台の場合、土地も確保されているにもかかわらず、今もって何の計画もされていないとのこと、大変遺憾に思います。この先、暗くて住みにくい南花台、美加の台になりませんよう、当市はもっと真剣に交番所の設置について取り組んでいただきたいと思います。今後の対策を伺います。 件名三、
小児科夜間救急病院の充実と対策について。 当市におかれまして夜子供が病気になったとき、子供はどこの病院へ行けば診ていただけるのでしょうか。あるお母さんが一一九番へ電話しましたら「堺の病院へ行ってください」と言われたそうです。また、青山、国立、ＰＬ病院等はカルテがないと診ることができないと断られたという話も聞いております。カルテがないと、まちのホーム・ドクターも同じ言葉で断られたとのことでした。いつでも、だれでも、どこでも診察していただけますよう、対策について伺います。お母さんたちの不安がこれ以上大きくなりませんよう、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 件名四、福祉について。 要旨一、
心身障害者通所施設の建設には父母の会の意見を十分尊重すること。 先日ボランティアの方と作業所へ伺いました折、父母の会の方から「建設について市へ要請をしたいのですが、私たちの意見、取り入れてくれますか」と聞かれました。「もちろん、皆さんがお使いになる施設ですもの、皆さんの意見を十分尊重してくれると思います」と答えておきましたけど、よろしかったでしょうか。当市のお考えを伺います。 要旨二、送迎バスの運行について。 私は平成二年九月の本会議におきまして、作業所の子供たちにも送迎用のマイクロバスをという質問をいたしました折、共同作業所に対します助成の制度等の整備の中で今後検討してまいりますという答弁をいただきました。一年半たった今、どのように検討していただいたのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問さしていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長（稗田矢八君） 教育長。
◎教育長（中尾謙二君） 件名一、教育について、中学生の登校拒否について当市の取り組みを問うにお答え申し上げます。 ご質問の登校拒否は、最近では不登校という名称で呼ばれることが多くなってまいりましたが、近年我が国におきましては教育上の大きな問題としてクローズアップされてまいったところでございます。この登校拒否は、児童・生徒が単に学校教育が受けられないということだけではなく、登校拒否に陥った子供自身が、学校へ行きたくてもどうしても行けないことについて苦しみ、悩んでいるのはもちろんでございますが、そのご家庭におきましても進学をめぐる将来の不安はもとより、子供が学校へ行かれない、行けないことについて後ろめたさ感じたり、また自分の育て方に問題があったのではないかと悩んだり、その上、ほかの人たちから子供や家庭に問題があると見られているのではないだろうかと、精神的にも非常に大きな圧迫感を受けておられるわけでございます。一方、登校してこない児童・生徒を抱えた学校におきましても、その原因が明らかでない状況に戸惑いながら、何とか学校に復帰させようと努力しながらも、その効果的な方法を見出せないまま対応に苦慮しているのが実情でございます。 このような中で、ご質問の本市の状況について申し上げますと、平成四年に入りまして現在まで小学校では男子九名、女子六名、計十五名、中学校では男子十七名、女子十名、計二十七名を数えておりますが、その内訳を以下ＡからＧまでの七つのタイプに区分して申し上げたいと思います。 まずＡタイプでございますが、これは保護者の過度な期待に沿え切れなかったタイプで、保護者からの心理的独立の挫折、自己内の葛藤に起因するものでございますが、これは小学校一名、中学校四名となっております。 次にタイプＢでございますが、これは甘やかされたタイプで、社会的、情緒的に未成熟であるため、困難や失敗を避けて家庭内へ逃避するものでございますが、これは小学校五名、中学校九名となっております。 次にタイプＣでございますが、これは学業不振のためしばしば学校を休み、教師や保護者に言われると登校することもあるが、長続きはしないもの、小学校一名となっております。 タイプＤでございますが、これは学校や家庭になじめず、問題行動に走り、登校しないものでございまして、中学校一名となっております。 タイプＥでございますが、これは学校へ行く意義を認めず、自分の好きな方向を選び、学校を離脱するものでございまして、中学校一名となっております。 次にタイプＦでございますが、これは転校、家庭的理由、保護者への反抗、学校でいじめられるなど客観的に明らかな原因があり、これが解消すると登校するものでございますが、小学校一名、中学校二名となっております。 最後にタイプＧでございますが、これは原因が明らかでないものでございます。小学校七名、中学校六名となっております。 今申し上げましたのは大阪府の基準に基づいた区分でございますが、この内容をながめてみますと、この問題は、学校や家庭はもちろんのこと、広くは社会全体にもその根源が深くかかわっている問題でございますので、これを特定の子供にのみ起こり得るものであるといった固定的な見方でとらえるのではなく、どの子にもいつでも起こり得るものであるととらえることが必要でございまして、この問題に適切に対応するためには、今後とも新しい児童・生徒観を基本にいたしまして総合的な角度から問題を認識し、指導・助言していくことが肝要であると思うわけでございます。 そこで、本市の小学校、中学校におきましては日ごろからさまざまの教育活動を通じまして一人ひとりの児童・生徒の個性や能力に応じた指導を行い、主体性をはぐくみ、集団の中で好ましい人間関係の形成に努めているところでございますが、これら登校拒否や不登校の児童・生徒に対しましては具体的には次のような対応をしてまいりました。 すなわち、各学校におきましてはたびたびの家庭訪問や電話がけによりまして家庭へ働きかける一方、友人関係の改善や教師との信頼関係を強めるためにさまざまの方法で指導・助言を継続的に実施してまいりました。また、児童相談所等関係諸機関とも連携いたしまして、その指導・助言を参考にいろいろの角度からこれらの児童・生徒に対し積極的にアプローチを図っているところでございます。 さらにこれを具体的に申しますと、学級担任を中心に家庭訪問を実施し、その時々の子供の状況を観察しながら、それらの子供と話し合ったり、また保護者と電話で連絡をとり合って、その都度相談に応じ、相互の信頼関係の醸成に努めますとともに、授業等の資料をお届けするなど、学校が常に保護者と連携しているという、親子ともども安心感を持てるようにアプローチに努めているところでございます。 教育委員会といたしましても、昭和五十年度から登校拒否を含む生徒指導について教員研修を実施し、教員の資質の向上に努めてまいりました。そしてそのまとめといたしまして、平成二年度に学校の先生方とともに各学校での取り組みや指導について研究・研修を深め、これをもとに「不登校児童・生徒の事例研究集」なる冊子を作成いたしまして各学校に配布し、ご活用いただいているところでございます。また平成三年度には、さらにその取り組みを深めるため、児童・生徒の家庭での生活実態を調査いたしましたが、その調査結果を冊子にまとめ、市内小中学校の全教職員に配布いたしました。 今後の学校教育におきましては、子供たち自身がみずから考え、主体的に判断し、正しく行動できる人間性豊かな児童・生徒の育成という新しい教育観に立って、指導内容の改善や指導方法の工夫をいたしますとともに、学校がこれら悩める子供たちにとって自分の存在感を実感することができるような心の居場所としての役割を果たすことができるようさらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に要旨二の石仏小学校の留守家庭児童会の設置についてお答え申し上げます。 一小学校区一児童会を原則として整備を進めております留守家庭児童会につきまして、美加の台小学校、楠小学校を含めまして今年度中に十二カ所を数えることになる予定でございます。したがいまして、小学校区の中で児童会を設置していないところは石仏小学校と天見小学校の二校でございます。ご質問の石仏小学校の児童につきましては、以前から加賀田児童会に入会しておりますが、現況といたしましてはきょう現在の児童会在籍数は一名でございます。 ところで、石仏小学校では学校に通う児童そのものが大幅に減少しておりまして、今後も減少し続けていく見込みの中で、勢い児童会に入会する児童も少ないわけでございますが、このこととは別に、昨年と一昨年の二年にわたり全保育所の五歳児童を対象にした児童会に関する調査の結果でも入会希望者がなかったと聞いております。このような状況でございますが、今後におきましては入会希望者が増加し、大阪府の補助基準の十五名を超える見込みがあるようでございましたら児童会の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（桐石庚代君） 件名二、明るく住みよいまちづくりについて、要旨一、南花台、美加の台に交番所を早急に設置し、地域住民の要望にこたえよについてお答えいたします。 最近の犯罪情勢は、市民の日常生活を直接脅かす侵入盗、自動車盗及びひったくりというような路上犯罪が依然として多く発生しております。一方、少年非行も中学生を中心に高い水準で推移し、その内容につきましても悪質、巧妙化しております。そこで、犯罪のない明るいまちづくりについて、市、警察、防犯協議会が一体となって市民の防犯意識の向上を図っております。現在、市南部の旧地区にはおのおの派出所や駐在所が設置されており、地域犯罪の防止に大きな役割を果たしております。しかし、南花台や美加の台地区のように住宅団地の進出で人口が急増している地域にも派出所を新設していただけるよう警察に要望いたしておりますが、この派出所の新設につきましては、施設の新設費、警察官の増員というような財政的な問題があり、要望地区への早期設置につきましては現時点では非常に難しいというような状況にあります。したがいまして、引き続いて積極的に新設を要望いたしてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（尾之上四郎君） 件名三の
小児科夜間救急病院の充実と対策についてお答えいたします。 ご承知のとおり、市では医療機関の通常診療日以外におきまして市立休日急病診療所、医師会、歯科医師会、薬剤師会等三師会のご協力を得まして、土曜日、日曜・祝日と年末年始に開設いたしているところでございます。また、現在市内における救急指定病院が六病院ございます。そのうちの三病院が小児科専門の夜間当直医師を確保することがなかなか困難な状況にあると承っております。救急の医療体制につきましては、これまでにもお答えしてまいりましたが、市内での救急体制の受け入れができない場合はやむを得ず市外の医療機関にお願いしているのが実態でございます。 こうした実態の解消にはやはり広域的な連携体制の確立が何より必要とされるわけでございます。医療法の改正に基づきまして大阪府におきましては保健医療計画の医療圏設定がなされまして、現在圏域内、すなわち当市は南河内地域医療圏に属しまして、南河内保健医療協議会におきまして地域特性を生かした救急医療体制の検討が現在加えられているところでございます。いずれにしましても、小児の健康を考えるとき極めて重要な問題でありますので、今後も関係機関とより一層緊密に連携を図りながらその整備に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 次に件名四の福祉についてでございます。要旨一、
心身障害者通所施設の建設には父母の会の意見を十分尊重すること、こういうお尋ねでございます。お答え申し上げます。
心身障害者通所施設の建設は、来年オープンを目指しまして現在設計を進めているところでございます。基本設計に入る前段でこの施設の主な利用者と予定されております父母の会の意見を聞くため、建物及び外部周辺に係る事項について要望、意見を取りまとめていただきました。要望事項は、作業室の明るさ、床の素材、事務室、トイレの位置など多岐にわたっておりまして、建物の規模が限られている中ですべての要望を満たすことは不可能でございますが、できるだけ要望に沿った、使う側の立場に立った施設として今後考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。今後とも父母の会の理解を得ながら調整を図ってまいりたいと、かように考えております。 それから件名四の福祉についての要旨二、送迎バスの運行でございますが、現在市立障害者センター「あかみね」の主要な事業といたしまして、重度心身障害者を対象といたしました創作活動、レクリエーション活動を中心としたデイサービスの事業及び比較的軽度の障害者を対象といたしました講座等を行っておりまして、デイサービス事業については月曜日から金曜日までの週五日間、朝夕のバスによる送迎を実施いたしております。この送迎には一回当たりの送迎人数が、車いすスペース等を確保しているために定員に限りがございます。主たる介護者が車を所有していない、運転免許を持っていないなど送迎困難な人に対して優先的に実施しているのが実態でございます。また、今年から講座開催時の送迎につきましては、デイサービス利用者の送迎に支障のない時間帯で、毎週火曜日には三日市三和銀行横のバス・ターミナルへ、毎週金曜日には長野神社境内駐車場へそれぞれ往復運行を行って利用の拡大を図っているところでございます。さらに地域的にも交通機関の利用が困難な障害者のためにも本年度より川上、天見の二地区でそれぞれ月一回、在宅の中高年障害者と地域住民との出会いの場をつくり、交流を図るための館外講座をも企画しているところでございます。 これらの事業を進めていく中で、送迎バスの運行も、限られた障害者の利用だけでなく、幅広い障害者のニーズにこたえるための運行形態も必要があると考えておりますので、利用者も参加していただいている「あかみね」運営委員会の中でその考え方を整理してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 北原満枝君。
◆３番（北原満枝君） ご答弁ありがとうございました。 二、三要望しておきます。 中学校の登校拒否についてですけれども、これは南花台のあるお母さんから－－これはちょっとプライバシーに関することで詳しくは申し上げられませんけど－－お母さんから相談を受けました。大変お母さん自身が悩んでいまして、横のつながりを持ちたい、同じ登校拒否で悩むお母さんと話し合いたいということだったんですけれども、これは教育委員会の方にお話ししましたら、ちょっと待っていただきたいということでした。今までいろんな差別を受け、意地悪をされ、本当に死にたいぐらい悩んだという、そういう相談でしたので、ぜひお母さんの立場に立ったそういう対策もしていただきたいと教育長にお願いしておきます。よろしくお願いします。 それから石仏小学校の留守家庭児童会なんですけれども、今私が聞いている範囲では七、八人いらっしゃると聞いているんです。加賀田小学校へ行かせるのが嫌で待機しているといいますか、空き教室でやっていただければそちらへ行きたい、待ってますからということなんです。やはり一人でも子供が待っていたら、それに取り組んでいただけるのが学校教育の心の温かさじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。これはもう一度よく考えていただきたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いします。 それから美加の台、南花台の交番のことなんですけれども、先日伺いましたときは人口一万人以上ですとつくっていただけるというようなことは聞いたんですけど、違っていましたでしょうか。南花台は今三千世帯以上ありまして、ほぼ一万人に近い状態だと思うんですけれども、それにやはり人件費と新設費がかさむということはそちらサイドの理由であって、本当に住民サイドに考えたら、やっぱりこれは早急に設置していただきたい、また、しなくてはいけないことだと思いますので、私も府警の方へ足を運ぼうと思っていますので、当市の方も頑張っていただきたいと思います。 それから小児科の夜間救急病院のことですけれども、やはり若いお母さんが、はしかになった、下痢をした、熱を出したというときに本当に困っていらっしゃるんですね。だから、こういうときに当市の方で何とかここへ行けば診てもらえますよという病院が一軒でも二軒でもあれば本当に助かるんですけど、これもまた前向きに早急に検討していただきたい、そのようにお願いしておきます。 それから身障者の送迎バスですけれども、マイクロバス一台買っていただけませんでしょうか。ぜひこれはお願いしておきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稗田矢八君） これにて三番議員 北原満枝君の質問が終わりました。 次、五番議員 藤井真智子君。
◆５番（藤井真智子君） ご指名をいただきましたので、通告順位に従い質問させていただきます。 件名一、在宅介護対策のスピードアップを。 要旨一、「ホットな介護手当制度」の創設を。 他の先進諸国に類例を見ないスピードで日本の高齢化社会が進んでいます。現在において高齢化社会は家族とのかかわり合いを抜きにしては考えられません。また、生活保障においても家族への依存は実態として高く、当分は家族依存の方向は余り変わらないと言われています。家族が介護に当たるといったことを無給、無償で当然であるという発想を改めることが大事であり、介護がたまたま家族で行われているからそういう感覚になっているだけで、実際はそうではないんだという認識を持っていただきたいと思います。例えば家庭内のことを取り仕切っている人が病気になったとすれば、すぐ外食するとか、何かすればお金がかかり、経済的コストを伴います。また、介護のために退職をする、あるいはフルタイムからパートタイムに移るなど、今まで得ていた賃金を失ってしまうという意味でコストが発生します。それに要介護者のコストが非常に高くなってきています。特に寝たきりや痴呆ということになりますと二十四時間気をつけなければいけないので、体力的、精神的な部分はコストといった概念では見えないものがあると思います。介護者の生の声ですが、「幾ら頑張って介護してもわかってもらえません。子供たちが物を言わなくなりました。この先、何年続くのかと思うと、死んだ方がましだと思いました」－－限界を超えた肉体的疲労は介護に不可欠な情愛や自発性、ゆとりを消耗させます。また、入院、入所者に対しては莫大な公的費用が投入され、負担が比較的軽く済むのに比べ、在宅の要介護老人の場合はほとんど公的資金が投入されることなく、家族の犠牲的介護費用も含めすべて自己負担となりますので、費用負担上の不公平が生じています。今こそ介護者に温かい励ましの手を差し伸べるべきではないでしょうか。本市のご見解をお聞かせください。 要旨二、介護用オムツに補助を。 三月議会でも質問をさせていただきましたが、「議会だよりの中のオムツという文字が目に飛び込んできました」と、数人の方々からお電話がありました。そして「オムツ代が高くつくので、一日も早く実現してください」と、恥や外聞を捨てての訴えでございました。本市の取り組みをお聞かせください。 件名二、
老人保健福祉計画策定への具体的な取り組みについて。 平成五年度に向け、今担当部局では大変ご苦労があると思いますが、行政は市民の皆さんが老後を安心して託すことができる在宅ケアのネットワークを構築するために住民の幅広い参加を積極的に促進しなければならないと思います。そして、自分たちの力で自分たちの地域福祉を創造するという意識転換と、行政の真の民主化が不可欠ではないでしょうか。 要旨一、要介護老人の実態調査は進んでいるかについて、本市はどのようにして進めておられるのか、お尋ねいたします。 要旨二、ゴールドプランに基づくヘルパー数の目標値と本市の増員への具体的な取り組みについて。 厚生省が平成十一年までにヘルパー数十万人計画を打ち出しましたが、ヘルパー十万人が確保されたとしても、デンマークなど北欧の国々の水準には遠く及びません。また、この数値は要介護者の推定で、実態からのものではなく、そして対象者のニーズの掘り起こしも行われておりません。ゴールドプランに基づくヘルパー数の目標値を計数的に示されることはもちろんのことですが、それよりも今、短期間の高齢化へのスピードを考えますと、本市独自の目標値を明確にされ、積極的な取り組みが必要であると思いますが、本市のご見解をお聞かせください。 件名三、潜在看護婦の把握について。 看護婦不足が大きな社会問題になって以来、行政、医療機関及び労働市場などさまざまな分野での各種の取り組みが行われ、待遇や労働条件の面で一定の前進が見られましたが、まだまだ看護婦需給の施設間、また地域間格差の広がりに何の手も打たれていません。そして、高齢化社会が必要とする人材の確保の見通しのないまま現在に来ているのではないでしょうか。やっと老人訪問看護制度が実現化し、在宅の要介護老人は安い費用で看護やリハビリが受けられると喜んでおられますが、現在でも不足している看護婦やリハビリ専門家をどのようにして確保していくのか、深刻な課題であると思います。本市の実態はどうなのでしょうか。また、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○副議長（稗田矢八君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（尾之上四郎君） 件名一の在宅介護対策のスピードアップを、要旨一、「ホットな介護手当制度」の創設を、要旨二、介護用オムツに補助を－－ご答弁申し上げます。 要旨一、二につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと存じます。 私たちは、高齢者となり、寝たきりになった場合、その多くの人々は、できるだけ住みなれた地域で、また家庭で家族などの介護を受けながら暮らしたいという大きな願望を持っておりますが、平均寿命の延長とともに寝たきりなどの要介護老人はますます高齢化し、あわせて家庭生活様式の急激な変化などによりまして、介護される家族の方々にとっては身体的、精神的に、また経済的にも大きな負担となっており、今や社会問題ともなっておるのが現状でございます。この負担を少しでも軽減するために、現在老人保健福祉計画の策定作業の中で検討してまいりたいと、そのように考えておるわけでございます。また、この施策の実施に当たりましては財政基盤の安定も重要な要素でございますので、長寿ふれあい基金の活用面からも十分検討いたしてまいりたいと考えております。 それから件名二の
老人保健福祉計画策定への具体的な取り組みについて、要旨一、要介護老人の実態調査は進んでいるのか－－お答えいたします。 ご質問いただきました老人保健福祉計画の策定につきましては本市の重要行政計画の一つとして取り組みを進めるため、庁内関係課長から成ります
老人保健福祉計画策定委員会を五月八日発足させまして、さらに実務担当者でございます係長級で編成いたします小委員会もあわせて発足し、計画案の作成に取り組んでおるところでございます。これらの作成に当たりましては当然ご質問いただきました要介護老人の実態把握と今後の発生予測が非常に重要でございますので、これらのことについて専門的なノーハウを持っておられます近畿大学公衆衛生教室に調査や分析と予測の作業を委託いたしておりまして、現在当教室におきまして各民生委員にお願いいたしまして六月末日までの間に六十五歳以上の老人家庭を対象に現況調査をいたしており、この結果から八月中には要介護老人の実態調査も悉皆により実施完了する予定でございます。 次に件名二の
老人保健福祉計画策定への具体的な取り組みについて、要旨二、ゴールドプランに基づくヘルパー数の目標値と本市の増員への具体的取り組みについて－－お答え申し上げます。 老人保健福祉計画、ゴールドプランに対する取り組みにつきましては要旨一でご答弁申し上げましたとおりでございまして、この中で老人の実態調査の分析及び今後の要介護者数の予測を行いながらヘルパーの目標値を定めてまいりたいと考えておりますが、本年度からヘルパーの派遣につきましては要綱を改正いたしまして、介護型を中心に実施いたしており、派遣家庭数も順次増加いたしておりますが、ヘルパー本来のいつでも必要なときに介護できることが最も重要でありますことから、要介護老人の身近なところで必要なときに家事型のヘルパーを多く確保する必要が生じてきております。そこで、さきの三月議会でもお答え申し上げましたように地域ヘルパーを確保するため、来る七月二十六日を初日といたしまして八月十三日までの間、ヘルパー養生講座を開催いたします。また、募集方法につきましては七月一日号の広報等により実施したいと考えております。原則的には講習終了者については社協への登録とホームヘルプサービス及びガイドヘルプサービス事業に従事していただくようお願いしたいと、このように考えております。 最後に潜在看護婦の把握でございますが、市民の健康医療ニーズが複雑多様化し、看護職の需要がますます増大する中で、その養生確保と資質の向上を促進することが急務となってきております。そこで大阪府におきましては平成四年度に千里にナースセンターを設置され、従来から行っておりますナースバンク事業をより積極的に進め、看護婦確保に潜在看護職の就業を推進するとともに看護教員養成講習会や訪問看護婦の養成講習会などが計画なされておるところでございます。 ご承知のとおり看護職の免許は国家資格の登録制でもありますが、その就業状況把握は、看護職が就労地においてみずからが現行二年に一回都道府県が実施しております就業状況調査に応じられているとのことでございます。したがいまして、未就業の看護職の把握は現況から誠に困難と承っております。本市における潜在看護婦につきましては、府のナースセンターの把握によりますと現在約五十数名の登録があるとの報告を得ております。看護職の確保は重要な課題でありますので、今後も積極的にナースセンターとの連携を図りながら潜在看護婦の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 藤井真智子君。
◆５番（藤井真智子君） 再質問させていただきます。 件名一でございますが、対策へのスピードアップをお願いしているのでございます。介護手当制度とか、オムツへの補助が必要であるというのは市民と直接かかわっておられる担当部局が一番認識しておられることであります。今、介護者が深く悩み、切望しているこの施策に対しまして本市はどのように考えておられるのか、また、いつごろ実施していただけるのか、お答え願いたいと思います。助役さん、お願いします。
○副議長（稗田矢八君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） お答えいたします。 先ほど部長の方からお答えさしていただいておるわけでございますが、ご質問のこういう在宅の寝たきり老人を抱えておられる家庭に対しまして何らかのそういう励ましの意味におきましても助成策といったものは考えていかなければならない、こういうように担当を含めて検討をいたしておるところでございます。今部長がお答え申し上げましたとおり、まずやはりその実態を把握する、こういうところから取り組んでおります。この実態把握が、先ほどもお答えいたしておりますが、大体この夏中に終わる予定でございますので、そういった意味から、できるだけ早い時期にこれらの助成の施策を講じてまいりたいと。一方、保健福祉計画の策定に取り組んでおりますが、これとラップするわけでございますが、すべてその計画策定を待って施策を講ずるというのではご指摘のとおりでございますので、部分的な先行も含めて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○副議長（稗田矢八君） 藤井真智子君。
◆５番（藤井真智子君） 前向きなご答弁ありがとうございました。 財源も要ると思いますので大変と思いますが、いろいろ対策を考えていただきまして、一日も早い実施をお願いしておきます。 以上で質問、終わらせていただきます。
○副議長（稗田矢八君） これにて五番議員 藤井真智子君の質問が終わりました。 暫時休憩いたします。 （午前十一時四十二分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後一時零分 再開）
○副議長（稗田矢八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次、七番議員 竹鼻伝吾君。
◆７番（竹鼻伝吾君） ご指名をいただきましたので、通告順に質問いたします。 昨年の十二月、市と森林組合によって森林所有者のアンケート調査をされ、それの結果を見ますと、やはり経営者は高齢者であり、後継者難であります。また、先祖から受け継いだ森林を精いっぱい努力をしながら今日まで管理をし、維持してこられました。また、林業家の林業に対する意欲や意気込みだけは健在のようです。しかし、これも限界に来ており、早急な対策が必要です。そこで、農林関係について質問いたします。 件名一、林業活性化対策の実施を。 要旨一、市民参加による森林銀行の設置を。 昨年の十二月議会でも申し上げておりますように、不在地主や転売される山林を市で預かり、または買い取って市民で管理をし、市民の財産として活用すべきであります。また、市民の方々に参加をしていただくことによって森林の大切さや維持管理の大変さも理解していただけるのではないでしょうか。森林は、木材生産はもちろんですが、最も大事なことは景観、水資源、防災と、生活環境をつくり出してくれる大きな公益機能を持っております。これは地域住民みんなのものです。だから、林家だけに任すのではなく、地域全体で応援する必要がございます。最近特に、緑を大切にしよう、緑を大事にしようと言っておられる方が多く見られます。山の緑はほうっておけば保てる、また木が育つように思っておられる方々の多いのも事実でございます。これはただ見るだけの緑ではないかと思われます。しかし、我が河内長野市は山林の七〇％が人工林であって、これこそ河内長野市の緑であると思います。 この緑について少し触れますと、まず植林は杉苗またはヒノキの苗を一本一本人手によって植えつけます。これも枯れないように入念に植える必要がございます。また、植えた後の天気次第で多くの苗が枯れるときもあります。また、野生動物による被害もございます。この枯れた苗や被害に遭った苗は翌年植えかえる必要があります。このように、苗を植えるだけでも大変な作業であり、その上いろいろの被害もあって莫大な労力と経費と時間がかかるわけでございます。 次に、植えた苗木が下草にならないように、周囲の雑草や雑木の下刈りがあります。これも木が大きくなるまで人手により、毎年毎年続ける必要があります。また、木の成長に従って枝打ちをしないと用材としての価値がありません。節だらけの柱、節だらけの板では商品価値はありません。また間伐は、木の幹を太くするためにその成長に合わせ何回も何回も間伐をして立木の密度を薄くいたします。密植のまま放置いたしますと幹の細い線香林になり、用材としてはもちろん使用不可能であります。また、台風や大雪には壊滅的な被害を受けることになります。このような大変な作業、また実情を知っていただくために市民の方々の参加が大変有意義であると思われます。 昨年の十二月議会におきましてこの森林銀行の設置については大変ご理解をいただき、庁内関係各課で組織する森林政策研究会で検討したい旨の回答をいただいております。私たち要望する側では簡単に申し上げておりますが、実施をされる側では大変なご苦労や難しい問題があると思われますが、ぜひともこの辺を克服して、実施に向け努力をいただきたいと思います。再度市のお考えをお尋ねいたします。 要旨二、林業の付加価値を高める新規事業の推進。 木材が原木として切り出せるのは植林してから六十年以上かかります。初代の人が植林をし、二代目が育て、三代目になって初めて伐採できるわけで、この六十年間は資金と労力の投資ばかりの期間で、これが大変なわけでございます。だから、搬出する木材は少しでも付加価値をつけて販売できるように考えなければなりません。加工や製材施設の設置がぜひとも必要であり、また関連事業を推進して、林業経営者の増収を図ることが大切であります。市のお考えをお尋ねいたします。 要旨三、「森林さきもり基金」の積極的な取り組みを。 この基金は、林業従事者の安定就労のためのいろいろの事業や林業後継者育成事業に対し基金の収益によって助成をして成果を上げることを目的として設立されており、府各市町村及び森林組合で三年間で五億円を捻出し、これを基金とするものであります。この事業に対し市も積極的に取り組んでいただきたいと考えます。特に当市は森林面積が大きいため、これの負担額も他市に比べ多額になります。林家に負担にならないような方策で取り組んでいただきたいと思いますが、市のお考えをお願いいたします。 件名二、基盤整備の充実を。 要旨一、林道、作業道の新設及び改修に努力を。 最近の土木工事現場は以前に比べ若い作業者が大変目につきます。これは機械化が進み、重労働の部分がなくなったためだと思います。森林作業においても林道、作業道が行き届くことにより機械化が進み、重労働の部分がかなりなくなり、若い労働力も期待できます。また、森林の管理面はもちろんですが、搬出コストが大きく削減されますので、今まで搬出しても赤字が出るため搬出していなかった木材も採算がとれるようになります。このように、林道、作業道の設置はその山林の価値を何倍にも高め、またその効果ははかり知れないものがございます。毎年確実に計画どおり実施されますよう要望いたします。 要旨二、補助率、負担率の見直しを。 決められた予算の中で大変だとは思いますが、事業の拡大、推進を図ろうとすれば、この補助率、負担率が大きく左右されるわけです。特に農業関係では後継者難、耕作意欲も少ない中で、災害が発生いたしますと相当思い切った見直しをいただかないと復旧ができません。これを放置さしておきますと大きな災害に発展し、取り返しのつかない状態になります。また、森林関係では余りにも長い低迷状況の中で林家はぎりぎりのところまで努力をし、耐えておる状態で、もうこれ以上待てないところまで来ております。ぜひとも補助率、負担率の見直しをしていただき、意欲のある農林業者が生き生きとした農林業が続けられるよう今こそ行政の支援が必要であります。ぜひともこの率の見直しをお願いいたします。 以上で質問を終わります。再質問は自席でさせていただきます。
○副議長（稗田矢八君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井亨君） 件名一の林業活性化対策の実施を、要旨一、市民参加による森林銀行の設置をから順次お答えを申し上げます。 市域の約七〇％を占める森林は、木材の生産をはじめ災害の防止、都市環境の維持形成、森林レクリエーションの場の提供などさまざまな働きにより市民生活にかけがえのない役割を果たしております。これらの森林は、林業生産活動を通じまして維持保全されてまいったところでございますが、既にご承知のとおり、今日の森林・林業を取り巻く情勢は代替品による木材需要の減少、外材輸入による木材価格の低迷、林業労働力の不足など全国規模で厳しい状況にあり、本市におきましても林家の方々の努力だけでは健全な森林の育成は困難となっており、一部の森林では荒廃化が懸念されておるところであります。 一方、本市には緑豊かな環境を求めて転入してきた住民も多く、森林のさまざまな働きに対する市民の期待や関心は、昨年度実施いたしました第十八回市民意識調査「くらしと環境」の結果を見ましてもその高さが顕著にあらわれており、さらには市民が森林をみずからのものとして守り育てていくことのコンセンサスも醸成されつつあると判断されるところであります。 このような本市の森林・林業の厳しい現状と森林に対する市民意識の高まりを背景といたしまして、林家、市民、行政が協力して推進する河内長野市の今後の森林政策のあり方について平成三年度より検討を重ねているところでございます。今年度におきましては、ただいまご提言のありました趣旨も十分踏まえまして、これまでのように林家のみに森林管理を任せるのではなく、市民が森林の育成管理に直接または間接に参加し、林家の林業生産活動の継続を支援するとともに、協力する市民には森林からの恵みを直接的に享受できる場を提供することを基本とした新たな制度、ご提案あります森林銀行等の制度の創設に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして要旨二の林業の付加価値を高める新規事業の推進であります。 本市におきましては吉野林業の流れをくむ河内林業の中核として、都市近郊の有利性を生かした足場丸太の生産を基幹とする集約的な林業経営が古くから営まれてまいりました。しかしながら、全国的な森林・林業を取り巻く厳しい情勢を反映いたしまして、本市におきましても林業生産活動は停滞を続けているのが今日の実情でございます。 一方、市域の森林資源は、厳しい経営環境の中でも林家の方々の地道な努力により育成管理されてまいりました。その結果、成熟度は増加し、これを生かした林業を展開する時期を迎えているところであります。このような状況におきまして、成熟しつつある森林資源を基盤とし、生産性の高い林業の展開と地域産材の安定供給体制の整備を図るため、林業生産基盤の整備、高能率な林業機械の導入、林産物の加工、流通施設の整備等総合的に実施する活性化林業構造改善事業を今年度より取り組んでまいるところであります。 ただいまご質問のありました木材の加工・流通施設の整備につきましても、本年度実施いたします事業計画の策定に当たりまして、森林組合や林家の方々、関係機関と十分話し合いを行い、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 要旨三の「森林さきもり基金」の積極的な取り組みについてであります。 森林さきもり基金は、林業従事者の不足等深刻化する森林・林業の担い手対策として労働環境の整備を図るため、大阪府や関係市町村の協力を得ながら、大阪府森林組合連合会を中心に府下の森林組合が一体となり創設されるものであります。当該基金の概要といたしましては、平成四年度から平成六年度の三カ年で大阪府、関係市町村、森林組合等の拠出によりまして五億円の基金を造成し、その運用益により林業従事者の通年就労の促進、就労環境の条件整備等を実施していくこととされておりますが、具体的な制度の運用方法や事業内容につきましては、大阪府、関係市町村、森林組合等を構成員といたしまして本年四月に発足いたしました「
森林さきもり基金」管理運営委員会におきまして今後検討していくこととなっております。 いずれにいたしましても、林業の生産活動を活性化し、健全で活力ある森林を育成・管理してまいりますためには、本市におきましても担い手の育成・確保は不可欠となっておりますので、基金の造成に当たりましては市といたしましても可能な限り協力してまいりますが、森林組合連合会を中心とした森林組合の自助努力も必要と思われますので、ご理解賜りたいと思います。 次に件名二の基盤整備の充実を、要旨一、林道、作業道の新設及び改修に努力をについてお答えを申し上げます。 ご質問のとおり、林道、作業道等は、集材距離の短縮、機械化の推進、労働力の確保に不可欠なものでありまして、これらの整備により、足腰の強い低コストの林業を実現することが可能となってまいります。また、整備された林道、作業道は森林の血管の役割を果たし、きめ細かな行き届いた施業と積極的な森林の維持管理を可能にするものでございます。そのため、林道、作業道につきましては計画的に整備しているところでございます。しかしながら、林業生産活動を活性化し、健全な森林の育成を図ってまいりますためにはさらに林内道路網の充実を図っていく必要がございますので、本市の林業施策の方針となります林業振興地域整備計画に基づきまして林家の方々の協力も得ながら、計画的に開設・改良を行ってまいりたいと考えております。 なお、本年度におきましても林道の改良八路線、延長約三、〇〇〇メートルの事業実施を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 要旨二の補助率、負担率の見直しをであります。 本市の農林業は、新鮮な農産物を市民に供給し、緑豊かな快適な生活環境を保全するなど重要な役割を果たしております。農林業の振興及び農林家の経営の安定、向上を図るため、農林業の基盤の整備や補助事業の実施等各種施策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、農林業を取り巻く情勢は、就業人口の減少や高齢化、後継者の不足、収益性の低下など厳しい状況にあり、加えて昨今の事業費の高騰は農林業経営に大きな負担となっており、農林家の事業意欲の著しい減退を招くなど、効果的な施策の展開がますます難しくなってきております。 このようなことから、市といたしましては、ご質問の趣旨を十分に踏まえまして、事業負担を極力軽減し、農林家の方々にみずから各種事業に積極的に取り組んでいただけるよう、今年度におきまして農林業施設事業分担金の軽減及び農林漁業振興補助金交付要綱を見直すべく調査検討を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。
○副議長（稗田矢八君） 竹鼻伝吾君。
◆７番（竹鼻伝吾君） ありがとうございました。 件名一の要旨一、市民参加による森林銀行の設置をについては、不在地主や小規模の山林所有者が維持管理を放棄される傾向がございます。これを放置いたしますと、やがて荒野となり、乱開発や災害を招く結果となります。ただいまは大変前向きな回答をいただきありがとうございました。実施をする段階でいろいろと難しい問題があると思われますが、実施に向け積極的にご努力をいただきたいことを要望いたしておきます。 要旨二の林業の付加価値を高める新規事業の推進につきましては、長い年月をかけ、この間、資金と労力と時間をかけ、六十年以上かけてようやく日の目を見る原木でございます。少しでも付加価値を高めて販売する必要がございます。仮に今切り出した木材を販売して売上代金を得ましても、これを全部使うわけにはまいりません。今切った山林を再び山林にするために植林から次に切り出すまでの約六十年間の維持管理費として大半を蓄える必要がございます。収入代金のごく一部しか使用できないわけでございます。せっかく日の目を見た木材を少しでも高く販売できるための事業やシステムづくりをぜひとも推進していただきたいというぐあいに思います。ただいまの回答で幸い本年度より活性化、林業構造改善事業に取り組んでいただけるようでございます。これも積極的に取り組んでいただきたいということを要望いたします。 要旨三、「
森林さきもり基金」の積極的な取り組みについては、この基金の負担割合は森林面積を対象にしているため、他の市町村に比べ多額の負担になっております。この基金をぜひ成功さしていただきたいと思います。それは、将来山林のない都会の市にも応分の負担を義務づけるようにして大きな基金に成長させる必要がございます。そのためにもこの
森林さきもり基金はぜひとも成功させる必要がございます。市は受け身ではなく、成功に向け積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 件名二の要旨一、林道、作業道の新設及び改修に努力を。 古い林道、以前早くつくっていただいた林道は側溝や切り取った斜面などが不完全のため、側溝が埋もれたり、なくなったりして、雨季や大雨が降ると道路が川のようになって、思わぬところが大きな災害を起こしたり、またその原因になっております。新設ももちろんでございますが、改修についても積極的に取り組んでいただきたいというぐあいに要望をいたします。 最後に要旨二の補助率、負担率の見直しを。 今、農林業を営む方々は事業費の高騰と厳しい経営状況の中で整備事業や補助事業の推進を促されても、事業に対する負担額を消化できないため、涙をのむのが実情でございます。幸い本年度から補助率、分担率の見直しを考えていただけるようで、ぜひとも実施に向けご努力をいただきますようお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（稗田矢八君） これにて七番議員 竹鼻伝吾君の質問が終わりました。 次、十四番議員 池田達秋君。
◆１４番（池田達秋君） それでは、通告いたしました件名二件について質問をいたします。 件名一、千代田南町内、農業用水路の維持管理について。 要旨一、悪臭がひどく、しかもヘドロがたまっている。定期的に清掃すること。 この農業用水路は寺ケ池から千代田、石坂を経て南海高野線を横切り、千代田南町住宅地内のほぼ真ん中を通り抜け、稲田池に放流をしています。過去何回となくこの水路の悪臭について地元の地域住民から苦情が寄せられているところでありますが、この五月、六月にかけて特にひどいようであります。時期的に田に水を入れるような時期とはいいましても、生活雑排水も含んでいるため、水路の至るところで悪臭がいたします。またヘドロが堆積しており、定期的に地元住民が清掃しましても追っつかないありさまである、このようになっております。維持管理については用悪水路として市下水道部が担当しているというふうに思うのでありますが、水路の改修を初めとする悪臭の問題、ヘドロの定期的な浚渫など具体的に処理されたいと思うのでありますが、当局の考えを問うものであります。 件名二であります。第二焼却場（クリーンセンター）建設についてお尋ねをいたします。 これは昨日からの代表質問の中での質問と重なっておりますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 環境影響調査が終わり、準備書案をもって各関係する地元に入って説明会を行っているとのことでありますが、一日も早い建設の合意を取りつけ、目標年度であります平成九年度の供用開始に向け担当部局の一層の努力を願うものでございます。私は予算委員会の中でもこの問題を取り上げまして、質問なり要望を申し上げてきたところでございます。特にこの第二焼却場問題は、下里地区から河合寺へ変更となり、いつの間にか惣代地区になる、そしてまた天野地区になっているわけであります。二転、三転した建設予定地でありますが、この環境影響調査がまとまった段階における関係地元に対するアプローチといいましょうか、調整といいましょうか、そういった問題をやはり地元の立場を十二分に理解をしつつ地元の要望にこたえなければならない、このように思っているところであります。 また、南清掃の組合もそうでありますが、本市として焼却場が建設される地元に対して積極的な予算の計上に努めなければならない。建設費の五・三七％が地元整備費とするその予算の範囲の中で地元調整を済ませればよいとする安易な意見もあるようでありますが、最大限の対策を講じる心構えが必要ではないでしょうか。例えば文化会館が建設をされ、各イベントが実施をされまして、オープニングでは一億一千万、あるいは文化振興事業費として五千万、運営費で二億七千五百万、合わせて四億三千二百万ぐらいの予算というものがこの文化会館の運営に当たって要る費用として平成三年度も組まれているわけです。また、これは余談ですけれども、そういった文化会館についてすべての人が利用したわけではないわけです。一方、この焼却場というのは、好むと好まざるにかかわらず、すべての住民がはき出すゴミを焼却する施設であり、いやが上でも依存せざるを得ない重要な基幹施設であると。これは今さら論じ上げなくてもわかり切ったことと思うのであります。だからこそ積極的な地元調整、地元整備費及び関連する諸事業、昨日の答弁あたりでは市単独事業というような表現もありますが、総括的に全体として地元の立場に立って積極的な予算編成をお願いしたいというふうに思います。この機会を逸すれば二度と焼却場は河内長野市内のどの地元へ持っていってもできない、このように思っております。 以上の観点から、要旨一、二につきましてご答弁の方をよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（稗田矢八君） 下水道部長。
◎下水道部長（松尾浅治郎君） 件名一、千代田南町内、農業用水路の維持管理について、要旨一、悪臭がひどく、しかもヘドロがたまっている、定期的に清掃することについてお答えいたします。 千代田南町は昭和三十年代後半から四十年代前半にかけ開発された住宅団地で、団地内排水は雨水と汚水を分流して処理する分流式となっております。汚水はご承知のとおりコミュニティープラントで処理し、処理水を稲田水路へ放流いたしております。また雨水につきましては道路側溝等から幹線水路へ放流されております。ご指摘の水路は開発当時農業用水路として頻繁に利用されていたため、水利組合が清掃等の管理をしていたこと、また、用水通水量の関係もございまして、水路からの悪臭等の問題はほとんどございませんでした。しかし、下流農地の宅地化等が進み、用水路としての利用が徐々に少なくなり、五十年代後半にはほとんど用水路として使われなくなり、現在では地域内の雨水と地域外上流部からの雑排水が流れ込む水路となっております。そのため水路勾配が小さい箇所では土砂が堆積し、悪水がたまり、時には悪臭が出るなどの問題が生じております。悪臭の大きな原因は、千代田南町区域外から流れ込む生活雑排水等でありますので、基本的に解決するには、この区域の公共下水道の整備が必要であると考えております。したがいまして、現在この上流区域の整備を積極的に取り組んでおるところでございます。 なお、上流地域の公共下水道が完了するまでの間、当排水路の維持管理につきましては、下水排水路として定期的に浚渫及び清掃等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 環境経済部理事。
◎環境経済部理事（堂脇孝男君） 件名二、第二焼却場建設について、要旨一、二につきまして相関連いたしておりますので、一括してお答えいたします。 第二焼却場問題につきましては、市といたしましては最重要課題でございます。昨日の代表質問にもお答えいたしましたとおり、昨年八月末日をもちまして関係地域の方々のご理解とご協力によりまして環境影響評価現地調査が終わりました。現地調査報告書に基づきまして環境影響評価準備書の作成に当たり、関係機関とも調整を図りながら進めてまいったところでございます。この準備書の要約版を作成いたしまして五月の三十日、先月からでございますが、調査の最終報告会を開催していただいている最中でございます。いずれにいたしましても、関係地域の方々に建設について改めてお願いに上がる考えをいたしております。特に市民にとって欠くことのできない最重要課題でございますので、地域住民の方々とも十分協議を図りながら誠心誠意、精いっぱい努力する考えでおります。 環境整備事業につきましても、組合整備事業はもとより、市独自の事業につきましても今後関係地域の方々とも調整を図りながら、市といたしましても関係地域の発展のために財政的に見まして可能な限り邁進してまいりたいと考えております。また、ただいまの質問の趣旨を十分理解いたしまして取り組んでまいりたいと思っております。 市民の最重要課題でありますので、市長はじめぜひともやり遂げる決意でおります。皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
○副議長（稗田矢八君） 池田達秋君。
◆１４番（池田達秋君） ご回答ありがとうございました。 件名一の千代田南町の排水路の問題につきましては、部長の答弁にもありましたように定期的に浚渫等も行っていただけるということでありますので、それはそれとしていいというふうに思います。ただ、南海の千代田検車があそこにあるわけでして、その周りが特にひどいようです。あの検車の従業員の方々が定期的に浚渫をやっていると。そこへ、浚渫すれば当然泥の山、ヘドロの山ができるわけで、それを連絡受けたらすぐ撤去していただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、焼却場のクリーンセンターの方でありますけれども、繰り返し言うのもなんですが、要点を、要望あるいは再質問になろうかと思いますが、何件か言っておきたいと思います。 一つは、平成九年度の供用開始を図るというふうに聞いているわけですけれども、その過程というんですか、プロセスというんですか、あと五年しかない。一方ではゴミ量の推移というものが平成三年度は南清掃の割当てもオーバーしている。本年も四月、五月を見ればもう既にオーバーしている。一方でゴミ量が、減量作戦でいろいろやっておりますけれども、努力もむなしくオーバーしているというのが現状ですね。やっぱり一日も早くそういう建設をしなければならないというのは、本当に先ほど堂脇理事も言っておられましたけれども、本市の緊急の最重要課題であると。そのとおりだというふうに思うんですね。 そういうことを踏まえるならば、先ほど、きのうからの質問の中にもありましたように、片方でマンション建設がどんどんやられている、人口がふえていく、人口がふえれば当然ゴミもふえるわけでありまして、そういう意味では最重要課題の今度は中身ですね。どういうスタンスで地元調整を含めてやっていくのか、その辺が一番私どもが見ていても、重要という言葉と中身ですね、これが本当にイコールとして結べるのかどうか、そういった姿勢が地元には見えているのかどうか、この辺が一番大きなポイントになるのではないかと思うんです。地元の地域整備費、環境整備費というんでしょうか、これは組合は組合で筋の通った金は出すというふうに言っていますけれども、何が筋が通るのか、どういうことであれば筋が通るのか。それとまた、市単独事業としてやることは市の方もやっていくと、こういうふうに言われていますけれども、総トータルとして、組合あるいは市単独事業総トータルとしてどのくらいのことは市としてやっていくのか、ここのところがはっきりしなければ、地元に何をしてほしいんですかと言うても、地元から出てくるような話はそうないのではないかというふうに思うんですね。その辺のやはり市としてのスタンスというものを地元にやっぱり理解していただけるような予算的な裏づけも、市長の決断も含めてやっぱり示さないと、ここで急ブレーキがかかって、ずるずるそのままになっていく可能性だってある、あるいはまた急転直下、一気に事の解決になっていく、この分岐点というんでしょうか、分かれ道に来たのではないか。あとは市長の腹一つではないかというふうに私は私なりに思っているわけです。 そういう意味で地元のそういった調整というものを、先ほど言われました市の最重点課題であるということをやはりもう一度再確認していただいて立派に調整を果たしていただきたいというふうに思います。 このゴミの問題につきましては、私ども社会党の議員団で四月に名古屋の半田市まで行きまして具体的に見学もしてきました。半田市というのは立派にやっておられまして、特に焼却場で燃え残った残滓ですか、その灰の捨て場まできっちり確保されているわけですね。それが満杯になれば埋めて野球場に、もう一つできているわけです。もうその次のやつが満杯になって、また造成すれば今度はサッカー場にすると。大きな敷地の中で、焼却場だけではなしに、そういった後の灰の捨て場、あるいはまた別棟で分別収集の缶とか瓶、あるいはアルミのそういった分別収集もやっている。一つの大きなスペースの中で全部処理されている。河内長野と見比べてみたら、本当に今は焼くだけの施設だけがどうもクローズアップされていますけれども、そういった問題も含めて考えていかないと、今の段階で地元に調整する課題があるのかどうか、これは別としましても、行く行くのことを考えてやはり担当部あるいは市長の方で考えていかないと、また同じような問題が発生するというふうに思います。 いずれにしましても、そういった市の姿勢というものを地元にやはりわかっていただけるように積極的に努力をしていただくということを要望しまして、私の質問を終わります。
○副議長（稗田矢八君） これにて十四番議員 池田達秋君の質問が終わりました。 次、十八番議員 駄場中 光君。
◆１８番（駄場中光君） 十八番議員の駄場中です。通告に従って質問いたします。 件名一、「清潔・公正・公平な市政」の推進についてであります。 「清潔・公正・公平」という市政運営の基本から見て、市民の間で疑問が持たれている最近の幾つかの問題について市長の見解を問うものであります。 要旨一、
文化振興財団事務局総務室職員（東大阪在住）の採用について疑問が出されております。この方の採用についてはいろいろと市民の間で話が出ておるわけでございまして、個人の問題で非常に聞きにくいという点はあるわけですけど、公正・公平・民主的な、公平な市政という点でお聞きしたいと思うわけですけれども、この方は、文化会館に来る以前、どんなところにお勤めになっておられた方なのか、また、どんな関係で今回採用するようになったのか、お聞きしたいと思います。総務室などの事務職については市のＯＢや市内在住の人を優先して採用してはどうかというふうに思うわけでありますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 要旨二、
文化会館オープニングフェスティバルの公演（大阪フィル）で市長の側近の方々が「良い座席」を優先的に取っていたということが市役所の内外で非常に話題になっておりますけれども、これは事実かどうかということをお聞きしたいと思います。こんなことが話題になること自体、大変問題だというふうに私思うわけであります。この点について市長はどう思うのか、お聞きしたいと思います。 要旨三、六月三日
市老人クラブ連合会記念講演会の出演者が、これはタレントの政治家のようですけれども、市の公費で出演しながら、不特定多数の市民の前で特定の政党を誹謗したり、特定の市長予定候補者を持ち上げて、私はこの人を応援するんやというようなことを言ったという事実が何人かから報告されているわけですけれども、こういうことは問題があるのではないかというふうに思いますけれども、公正・公平な市政、清潔な市政という点から見て市長はこの点についてどう思うのか、お聞かせ願いたいと思います。 件名二、寺ケ池公園の改修に関連してでございます。 要旨一、千代田台保育所下の公園改修について市民からいろいろと意見が出されております。これは以前にも委員会でも取り上げたわけですけれども、その後も何人もの市民の方々からこの問題について意見が出されています。その意見の内容というのは、非常にクスノキや桜の木も大きくなって、あそこを夏に千代田台から駅に通う道は日陰になって、木陰もできて、夏は公園として非常に落ちついておったのを、三カ所もくり抜いて、木も全部バッサリとやってしまって、石積みにして、照り返しもきついですし、いまだに工事が完成していません。何人もの方から、あそこはあんなことして何するんやという疑問がその後もたくさん出されているわけです。私は当局で聞いた範囲のことを説明しているわけですけれども、もうむだと違うかと。せっかく木を切って、公園として落ちついているところをあんなにする必要がないんやないかという意見が出されておるわけです。緑を守り、早く完成してほしいということですけれども、石のモニュメントだけが残っておりまして、大体緑の草というんですか、ちょっとツタのような葉っぱも植えていますけど、あの斜面ですから、もう木は植わりません。もうはげ山みたいになっているわけですけれども、それにしても早く緑を最大限残して、必要なところは植えるということも含めて、早く完成してほしいというふうに思いますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 要旨二、赤峰交差点近くの「ギンナン通り」の改修にも市民の意見が出されております。これも先ほどと同じようなことで、立派な桜の木がたくさん植わっておりまして、砂場もあり、非常に公園で落ちついてよかったわけですけれども、バサーッとやってしまいまして、ぼんぼりのような電気をいっぱいつけて、タイルを貼り付けて、季節の関係だと思うんですが、ギンナン通りと聞いているわけですが、ギンナンの木はいまだに植わってないわけですけど、これは季節があって植木の時期に向かうのやと思いますけれども、あんなことをする必要はないのと違うかと。それをやるのであれば、公園の改修もよいが、あれがいいというふうにおっしゃっている方もたくさんあると思うんですけど、私の耳には、あんなにしてようなりましたなあと言ってくれる人はあんまりおりませんで、そんな声を聞いたことがないんですけど、まあ、いいと思ってやってることですし、いいと感じている方もたくさんいらっしゃるんだと思うんですけれども、公園改修もよいけれども、それより先に、あの赤峰交差点の改良を望む市民の声が圧倒的に多いわけであります。赤峰スポーツ広場や福祉施設などの公共施設もあり、一日も早くあの変則的な交差点を改良してほしいという声があるわけでありますけれども、この声にどうこたえるのかということが一つ。 それからまた、あれだけの多数の街灯をギンナン通りにつける予算があれば、小山田小学校から小山田口までの通学路に児童・生徒の安全のために街灯をつけてほしいという声が出されております。そのとおりだと私思うんです。なんでか、十四灯、十六灯ぐらいあるんですかね、先日も見ましたら半分ぐらいしか街灯をつけてないので、余り明る過ぎてつけてないんですかね。なんであれは全部に点灯されてないのか、未完成やからまだつけてないのかどうかわかりませんですけど、子供が冬場、中学校から帰るときに非常に暗くて危ないと。竹やぶがあったりしましてね。あんなにたくさんつけるんやったら、こっちの道を明るくしてもらえんやろかということで、ある課に行きますと、去年もつけて、そんなもん難しいと。市民は、あんなにつけるんやったら、間引いて子供の安全にというのが率直な市民の気持やというふうに思うんですけど、こういう点についてどういうふうに答えられるのか、お聞きしたいと思います。 要旨三、この二カ所の公園改修については市議会の担当の建設産業水道常任委員会にも何ら計画が示されていないわけであります。我々もあそこの公園の木を切って何するんやと言われても、全然わからんということでありまして、今後大幅な公園改修などについては事前に－－これは事前の承認を得るとかという意味じゃなくて、事前にこういうふうに改修されますんやというような、大幅な改修については事前に担当の常任委員会があるときに報告してほしいというふうに思うんです。そうしませんと、これ、予算を通すときに一々、これは何するんや、何するんやということを一々全部聞いていかんとぐあい悪いというような問題もできますし、市民に影響を持つような、周辺の住民に影響を及ぼすような大規模な公園改修についてはぜひ事前に市議会の方にもしかるべき報告をしてほしいというふうに思いますけれども、この点についてどうか、お聞きしたいと思います。 以上です。自席から再質問させていただきます。
○副議長（稗田矢八君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（桐石庚代君） 件名一、要旨一についてお答えいたします。 文化振興財団職員採用に際しましては、より有能な専門知識を有した人材の確保を図られております。会館の利用者が安全で快適に施設を利用していただく、そういう意味におきまして、渉外や警備は必要不可欠であります。 そこで、質問の職員についてですが、大阪府警平野署に勤務しておりました職員を採用いたしております。渉外、警備、管理、交通整理等専門知識を生かして、そして豊富な経験を生かしていただくということで採用させていただいております。現在その能力を十分に発揮され、スムーズな運営が図られております。 続きまして要旨二でありますが、ラブリーホールを拠点とする河内長野市の今後の文化の発展のスタートとして実施いたしましたオープニングフェスティバルは、多数の人々の参加、交流を得て、財団法人河内長野市文化振興財団に委託実施したものであります。チケットの販売につきまして批判を招くことのないよう十分配慮いたしておりますので、ご指摘のようなことはないというように思っております。なお、チケットの販売につきましては適正な販売姿勢を今後も保持していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（尾之上四郎君） 要旨三についてお答えいたします。 去る六月三日、河内長野市老人クラブ連合会発足三十五周年記念講演会を開催されました。今回の記念事業は、老人クラブ連合会が初めて自主的に企画され、開催された事業でございまして、その必要な経費につきましても会費及び活動費の一部を記念事業基金として積み立てられ、実施されたものでございます。また、当日式典に引き続き第二部で「国会よもやま話」と題してタレント議員による記念講演が行われましたが、その内容等につきましてはすべてタレント議員独自の私見として発言されたものでございますので、ご了承願いたいと思います。
○副議長（稗田矢八君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷勝君） 件名二、寺ケ池公園の改修に関連してにお答えいたします。 千代田台保育所下の公園改修については、彩りの街整備事業として平成三年度に構造物築造、歩道改修等の工事を施行いたしました。ご指摘の、緑を守り、早く完成してほしいということにつきましては、引き続き平成四年度に大阪府の補助事業として今後植栽工事、モニュメント設置工事等の事業を早期完成するよう取り組んでおります。この事業は、大阪府が花と緑の町おこし事業の継続事業として新しく取り入れた事業であり、大阪府からも当市にモデル事業として取り入れてほしい旨強く要請もあり、当市としては総合公園で緑化フェアの開催を目指し、道路沿いの緑地公園等をポケットパークとして整備するとともに、快適な歩行者空間の創出並びに彫刻とみどりのコーナーとして修景整備を図り、採用した事業でございます。 次に要旨二に関連することでありますが、寺ケ池公園のギンナン通りは、同公園のメーンエリアへの主要入口として計画しており、平成二年度より大阪府の補助事業として整備を進めております。整備につきましては、将来の総合公園として利用に支障とならないように、また主要入口にふさわしい明るさを保てるように、一〇〇ワット照明灯を十五基設置しております。現在未完成の状態でありますが、平成四年度に植栽、ベンチ等を整備し、市民に親しまれる施設となるよう早期完成に努めてまいりたいと考えております。先ほど述べましたように、いずれも早く完成し、彩りを添えたまちづくりとして好評をいただけるよう考えておりますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。 次に要旨三の、事前に議会に報告してほしいということでございますが、ご指摘の二カ所の公園改修については、彩りの街整備事業と彫刻とみどりのまちづくり整備事業で取り組んでおり、いずれも新施策として現在早期完成に向け鋭意努力中でありますが、施工内容についても広く市民の方々にＰＲしていくとともに、今後はご指摘のとおり必要に応じて大幅な公園改修事業については事前に議会に報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 建設部長。
◎建設部長（中谷勝義君） 私の方から件名二の寺ケ池公園の改修に関連して、要旨二の赤峰交差点の改良の問題と、特に小山田小学校から小山田口までの通学路に児童・生徒の安全のために街灯をつけてほしいという声が出ている、これらの市民の声にどうこたえるかというご質問に対しましてご答弁申し上げます。 赤峰交差点の計画につきましては、さきの個人質問にお答え申し上げましたとおりでございます。道路照明灯につきましては、夜間の事故防止のため、見通しの悪いカーブ地点や交差点などを重点的に設置を推進しております。ご指摘の小山田小学校より小山田口交差点までの間につきましては、現在カーブ地点二カ所に二五〇ワットの水銀灯と、ほかに自治会管理の防犯灯三基が設置されておりますが、再度、現地の明るさなどの状況調査を行いまして今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（稗田矢八君） 駄場中 光君。
◆１８番（駄場中光君） この文化会館の職員の件ですけど、気持よく働いている方に私いちゃもんつけるとか、そういう気持は全くありません。むしろその方は迷惑されていると思うんですけど、あえて聞きましたのは、大阪府警出身やとおしゃいましたでしょう。市民の間でお話が出ているのは、捜査の関係の仕事をしておった人と違うか、河内長野市にもいろいろ調査に来た人と違うか、そんな人を雇うのは問題があるのと違うかということを言ってるわけです。そうであれば私も問題があるのと違うかということなんですけど、そういう捜査の仕事で来たことがあるんですか。その点もう一遍聞かしてください。 それからもう一点ですけど、専門職を生かして、それぞれの能力や技術を生かしてという点はよくわかるんです。ですから、演出家であるとかプロデューサーとかいう人は広く人材を求めなあかんから、長野在住でなくても当然いいわけですけどね。これは一般事務職ですわな。渉外といいますけど、警察の方が渉外、どれだけ専門職かというのはあんまりよく理解できんのですけどね。それは警備であるとか車の整備であるとかいうことであればわかりますけど、渉外ということであれば私、警察の方がなんで専門職かというのはよく理解できんわけですけどね。そんなんであれば市のＯＢの方、退職されて働きたい人がたくさんあるわけでして、市内の人を優先したらどうかと。ですから、その人以外、一般職の方は全部市内の方でしょう。この前組織図をもらったですけど。この人だけが市外なんですわ。プロデューサーとかそういうのは別ですよ。そういう人は市外の人がおりますよ。一般職については市内の人が多かったと思いますよ、河内長野市の人がね。そういうことがどうか。 それから、渉外に当たってもらうんやと言いますけど、この人は月・水・金ですか、勤務形態は。毎日ですか。それも聞かしてください。先日の文化会館の予算では渉外費に一千万も組んでるわけでしょう。渉外費という名目で、それは実際渉外に一千万使うかどうかわかりませんですけど、市が委託する事業は三つか四つか五つぐらいですがな。それに一千万の金を渉外費に使いますということで組んでるわけですよ。こういうことから見ても私、ちょっと市民の言ってる意見の方が正しいんやないかなというふうに思うわけです。 次ですけど、オープニング事業で市長の側近の方々がよい席を取っておった、そんなことないと言うてますけど、当日行っておった市民の方がはっきり言うてるんですけどね。私もこんな問題、名誉にかかわるような問題を、だれだれが言うとったからというような、そんなことでは言うてないんです。なんやったらその方を呼んできて、調査委員会でもできれば、特別委員会でもできれば、調査を小山田小学校のやつとついでにやってもらったらいいと思いますけど、具体的に言うているのは四組の方が来とったらしいね。いい場所におったらしいです。その市民の方が見間違うとったのかどうか知らんけど、四組も見間違いがあるというようなことはないと思うんですけどね。まあそれを否定されるんやから、そんなことはなかった、偶然にそういういい席が当たったのか、早く並んだのか、ちょっとわかりませんですけど、ないということですから、事実を否定されているわけですから、それ以上そのことについては追及するつもりはありませんけども、そういう話が庁内でも幾つかのところから出てるんですわ。庁外でも出てるんです。そのことを私重視してるんです。そういうことが問題になる、うわさになるということ自身が問題と違うかということを私は言ってるわけですけど、そのことについてどう思われますか。 それから、老人クラブのある方が特定の政党を誹謗したり、特定の候補者を応援したと。これは生きた人間がやることですし、講演する人に事前に話の内容までチェックできませんし、仮に原稿を読むにしても、途中でアドリブが入ったり、市が言うとおりになるというふうには思ってません。そういう意味で言ったんではないんです。そういうことがやられたということについて、そういう結果について、よかったか悪かったか、どういう見解を持っているかということを聞いているんですよ。その人が言うた、言わしたからけしからん、そういうような質問の設定ではないんです。それはもう自由に言ったので、そんなことまで規制することはできんわけですけど、そういう結果が出たということについて、そういう事実に対して、いいことなのか、悪いことなのかということをあなたの見解を聞いているんです。それを聞かしてくれますか。 それから、公園の改良ですけど、市の方はいいと思ってやってることでして、これについてもけちをつけるというのは悪いことなんですけど、やっぱり市民の感覚とずれてるんじゃないかなという点を強く感じるんです。税金のむだ遣いやと、あんないいとこまでなんで改良してやらんならんのかという意見が出てるんです。赤峰の交差点をやってほしいと。何かさきの人の質問には、用地、公園の面積が狭まったら府から怒られるとおっしゃってますけど、公園の用地買うたやつ、代替地に渡してますがな、今幸栄建設が建ってる場所。わざわざ公園用地で広く買うたやつを売ってしもて、用地がないからでけへんやなんて、そんなん理屈になりませんよ。あそこをやるんやったら、先にすぽっと緑ケ丘へ行くような道を通して、交差点の改良をやってほしいというのが市民の意見なんですわ。聞くところによると市の報告では、あそこを立派にして、市制四十周年記念にあそこで市長が何かセレモニーをやりたいと、だから急いでおるんやというような報告書もありますけども、市民の感覚とずれておるのと違うかと。もうちょっと税金を払っている市民の身になってみる、それからそこを実際利用している人の身になってやる、そういう行政が必要やないかなというふうに私思って質問したわけです。残り時間が少なくなりましたけど、答弁お願いします。
○副議長（稗田矢八君） 西野助役。
◎助役（西野道雄君） まず一点目のご質問の件で、先ほど部長がお答えいたしておりますとおりでございますが、再質問の中でその方の当時の業務はと、こういうようなご質問がございました。これは大阪府警におかれまして捜査業務等を担当し、もちろん府警の府下全般でございますので、何らかの形でご質問にあったようにそういう調査等は過去に、相当以前のようですが、あったようでございます。なお、現在担当いたしております業務につきましては、これも先ほどお答えいたしておりますが、渉外とか警備、こういう専門的な業務をお願いしておるわけでございます。これにつきましては、かねてより財団からそういった興行界との接触、渉外、こういったものもございますので、そういった面に通じているといいますか、明るい専門職の方の要請があったわけでございます。そういった財団の意向をくみとりまして、市の方から人材情報源として府警の三月末で定年退職されましたそういう方の情報を提供したものでございます。なお、雇用の判断、手続につきましては財団自身においてとられたものでございます。勤務状態ももちろんその範疇に入るものでございます。 それからチケット販売の件でございますが、これはご指摘のありましたように取り扱いは一切行っておられませんので、この点だけは明白にお答えしておきます。（「うわさが出てるということについてはどう思う」の声あり）むしろ私らはそういうお話を今聞きまして非常に心外だと。これは財団がチケット販売等一切委託したものでございますが、そういうことは、かかることのないようにということを事前に販売窓口に指導されまして行われたものでございます。
○副議長（稗田矢八君） これにて十八番議員 駄場中 光君の質問が終わりました。 次、四番議員 柳田吉範君。
◆４番（柳田吉範君） ご指名により、さきに通告いたしました通告順に従いまして質問をいたします。 件名一、
市立小・中学校体育館の開放について。 要旨一、今日までの取り組みについては、並びに要旨二、いつから実施するのか、その実施方法はについて、一括して申し上げます。 地域住民の要望は多種多様であり、それらの要望を踏まえ、今日まで各種施策を講じられてきました。特にスポーツ振興について、子供たちにとっては健全育成のため、また大人にとっては地域の交流、親睦等の場としていろいろなスポーツが行われているところですが、これらスポーツを行うに当たっては場所の確保が大変難しく、年々その困難性は増すばかりであります。本市においては総合グラウンド、野球場、テニス場、多目的広場等の施設づくりに今日までご尽力をいただいてきましたし、さらに市立小・中学校の校庭開放も既に行われ、地域の子供会やスポーツ愛好家に大変喜ばれていることは既に周知のとおりであります。さらに今室内スポーツも盛んに行われていますが、特にこれら室内スポーツ施設は残念ながら大変少ない状況であります。これらの現状から
市立小・中学校体育館の開放も順次行われる必要があると判断いたしますが、体育館の開放に当たっては校庭開放以上に管理のあり方を含め多くの解決をしなければならない問題があることについては理解をしているところであります。既に本件については市として検討を行っていると聞き及んでいますが、その検討結果について、既に通告しています要旨に基づきご回答を求めるものであります。 件名二、無料法律相談について。 要旨一、現状の相談件数と配置について問題はないかについて申し上げます。 現在市民の法律相談として毎週月曜日午後一時から午後四時まで行われていますが、その相談件数は一九八八年度二百六十件、一九八九年度は二百八十九件、一九九〇年度二百七十四件と、かなりの相談件数となっていますし、現状の社会情勢、さらに鈍化したとはいえ本市人口の増もまだ続いている現状を見たとき、相談件数の増加の要素はあったとしても、減になる要素はないと思うところであります。聞くところによりますと、今日段階、法律相談をお願いしても二週間後という状況であり、時期によっては一カ月後もあったと聞き及んでいます。現状について問題がないのか、市の見解を求めたいと思います。 要旨二、相談回数の増等の改善策はについて申し上げます。 法律相談を依頼する人たちは本当に困って悩んだ上に立って来られる人が大半だと思うわけであります。したがって「依頼即相談」が一番あるべき姿であると思いますが、相談される方が平均的に来るわけでもないから、ある程度の日数待ちはやむを得ないとしても、即応体制が基本であり、その体制確立を目指すべきだと思いますが、市としての考え方をお聞かせ願います。 以上で質問を終わりますが、再質問は自席より行いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（稗田矢八君） 教育次長。
◎教育次長（森博司君） 件名一の
市立小・中学校体育館の開放について、要旨一の今日までの取り組みについて、ご答弁申し上げます。 学校体育館の一般使用につきましては、既に学校設備使用許可の範囲内におきまして従前より使用許可手続により開放しているところでございますが、今年度より開放事業として施設の有効利用の拡大を図るものでございます。この事業は、地域住民の身近なスポーツ・レクリエーション活動の推進を図るとともに、生涯スポーツの振興・普及を目指すものでございます。一方、学校施設としての体育館は、児童・生徒の大切な教育の場であることから、開放に際しましては周到な計画と気配りが必要でございます。 このように、開放に対する社会的、時代的な要請がある中、開放実施に先立ち、現在、開放時の体育館の保全管理につきまして調整しているところでございます。また、それぞれの学校に対しましても趣旨説明を行うとともに、学校ごとに受け入れ等につきまして調整を図っているところでございます。 要旨二の、いつごろ実施するのかとの質問にお答え申し上げます。 受入れ校の実態調査並びに整備事項の処理等に少し時間がかかっておりますが、問題の少ない学校につきましては早い時期に取り組むことが可能であり、少なくとも二学期中には実施できるものと考えております。 また、実施方法につきましては、学校開放運営委員会を設置し、団体としてクラブ登録してもらい、その代表者や関係者による運営委員会を組織することによってお互いに調整しながら実施してまいりたいと考えております。また、中学校における開放でございますけれども、中学校は非常にクラブ活動など活発でありまして、土曜・日曜の開放については難しい面がございますが、学校開放とは別に、学校運営に支障のない範囲内において開放をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（稗田矢八君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（桐石庚代君） 件名二、無料法律相談について、要旨一、現状の相談件数と配置について問題はないか、二、相談回数の増等の改善策はについてお答えいたします。 最近の市民生活は、急激な都市化の進展、生活水準の向上、個人の価値観の多様化によって市民相談の事案も複雑多様化してきております。これらの公聴活動の一環としての市民相談につきましては、関係部局、関係機関と連絡調整を図り、迅速かつ的確に相談の処理を行っております。無料相談につきましては不動産、金銭貸借、相続、離婚等その解決に法的な知識を必要とする市民の抱える問題を解決するため、大阪弁護士会に委託し、毎週一回予約制で開設いたしております。現状では二週間を超えて予約待ちとなることはほとんどありません。平成三年度中の相談件数を見ましても二百六十二件で四十六日間開設いたしましたので、一日平均にいたしますと五・七人となり、一日の相談数は六名を下回っております。このような状況でありますので、現時点では相談員を増員する必要はないと判断いたしております。 なお、無料法律相談は大阪府におきましても府庁で毎日、また府民センターでは週二日間開設されておりますので、お急ぎの方につきましてはこの相談所を利用していただくよう指導いたしております。よろしくお願いいたします。
○副議長（稗田矢八君） 柳田吉範君。
◆４番（柳田吉範君） 再質問をさしていただきたいと思います。 まず一点目の
市立小・中学校体育館の開放の関係で申し上げたいと思うんですが、方向的には今ご回答いただきましたように問題の少ない学校から二学期中にということでご努力いただいていることには敬意を表するわけですが、河内長野の地図を見てみますと、小・中学校の配置状況からいきますと、西中なり長中、加賀田中学校というところなどについてはそれぞれ小学校が近くにございまして、そういうところでは当面小学校体育館開放で今までのゼロからいきますと大変よい状況になるというふうに思うんですが、東中などは小学校が近くにないというところがございます。そういう意味では中学校と小学校、先ほど言いましたようにクラブ活動も含めて大きく違うというのは十分理解をするわけですが、その地域の特性によって当面の市民要望を解消していくという立場からいきますと、こういう離れている、例えば南花台にしても、あるいは美加の台中学にしても、一つの自治会の中というよりも町内の中にあるわけですが、一般的には少し離れているという面もあります。そういうところを重点的にぜひ検討をしていただきたい。とりわけ、今申し上げましたように東中学が近くに小学校がないということで地域との要望も含めて考えてみた場合に、第一義的にしていただけないものなのか、再度その地域特性という観点からの要望という意味でお答えをいただきたいのと、片方ではクラブが、先ほど申し上げましたように小学校と違って、土曜日も日曜日もかなりされているのも重々知っておりますが、時期的に集中しているというのも聞き及んでいますので、その点のことも含めて前進的な、方向性だけでも結構ですから、再度お答えをお願いしたい、このように思います。 それから二点目の法律相談の関係でございます。平成三年四十六日、一日平均五・七人ということでお答えをいただきました。これでいきますと週それぞれ予約をしますと金曜日に行けるということでご回答いただいたんですが、私の聞いているところによりますと、河内長野の市政相談に電話をいたしますと二週間かかったという例も聞いていますし、さらに隣の富田林の市の方で聞きますと、河内長野の方が河内長野市に申し込んでも一カ月かかるというところから富田林の方にもどないかならないのかということでご本人から相談があったということも実は聞きましたからこの件数との兼ね合いを再度申し上げたんです。かつ、これは平均的に言われますと五・七、一日六人、これは富田林も一日六人と聞いています。これはいけるというふうに思うんですが、先ほど申し上げましたように、こういうのは機械的に来ないというふうに思うんですね。時期によっては集中をして、例えば三月、四月前後、異動あるいは相続を含めて税金の問題などがあればかなり集中をすると思うんです。そういう一年間の統計というのはきっと市としては持っておられると思いますので、最長どれぐらい、先ほどの話ではないということでしたが、私の聞いたのが間違いなのかどうか、もう一度－－そういうふうに均等でいけますねんということだけでは、はいそうですかということにならないわけです。最長待たしたというのを大体どれぐらいなのか、もう一度聞かしていただいて、再度私のそれに対する再質問をさしていただきたいと思いますので、まずそれだけ聞かしていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（稗田矢八君） 教育次長。
◎教育次長（森博司君） 再質問にお答えします。 地域特性をということで、東中学、特に今回開放事業等をする学校は小学校でございますけれども、中学校を開放できないものかということでございますけれども、先ほどご答弁の中にもありましたように、中学校につきましては開放事業とは別に学校設備使用条例の中で学校教育、クラブ等に支障のない範囲内において貸出しをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稗田矢八君） 企画調整部長。
◎企画調整部長（桐石庚代君） 再質問にお答えいたします。 時期的に非常に集中する、そういうような時期はあろうかと思います。そこで、ご質問の最長の待ち日数は幾らかと、こういうような質問なんですが、私、約三週間と、このように聞いております。その中でどうしても急ぐというような場合には、先ほど申し上げましたように大阪府なり府民センターの方へぜひともお願いいたしたいと、このような指導をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稗田矢八君） 柳田吉範君。
◆４番（柳田吉範君） あと要望で申し上げたいというふうに思います。 一つは学校の関係なんですけど、学校条例に関して貸出しをしたいということですので、それは小学校の開放と同一視して扱っていいのかどうなのかというのがちょっとあるんですが、基本的には貸出しをしたいということで言っていただきましたので、その方向で個別なご相談をさしていただきたいと、このように思っています。そして、小学校もできる限り早くしていただいて、地域の活性化にぜひご尽力をしていただきたいと、このように思っています。 もう一つ、無料相談の関係なんですが、三週間ですよね。一カ月と三週間はちょっと違いますけど、そちらの情報で三週間ということです。先ほど申し上げましたように、やはり相談をかけたいというのは、悩んで悩んだ上での、まずこれは第一歩目の解決策のスタートですから、できる限り身近なところでしていただくというのが基本でございます。今言われましたように府庁なり府民センターでやっているというのもそれぞれご紹介いただいているというのも聞いているところですが、ぜひ、これは大阪の弁護士会との兼ね合いもあろうかと思いますが、時期の集中したときにはそれに見合う方法で、今までの統計である程度時期集中期間というのはわかっておられると思いますので、ただ画一的に金曜日一時から四時、これで一年間ということではなしに、過去ずうっとしてきていただいていますので、その点の山場というんですか、ピーク時に臨時にお願いをして対応するぐらい、市としてぜひ今後、これは予算の関係も出てくると思いますので、今後ご検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（稗田矢八君） これにて四番議員 柳田吉範君の質問が終わりました。 次、十二番議員 南 定信君。
◆１２番（南定信君） ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。 まず件名一の勤労者対策の推進についてであります。 要旨一、未組織労働者に対する相談窓口の拡充についてお尋ねをいたすものであります。 ご承知のとおり、河内長野市は典型的な中小零細企業のまちでございます。平成三年度の当市の労働事情調査の資料にもございますように、当市労働者の組織率というものはわずか一〇％に満たない状況でございます。ちなみに大阪府下の平均二三％と比較いたしましても大変低い組織率でございます。したがいまして、九〇％の労働者が未組織労働者でございまして、これらの人たちは組織労働者と違いまして不安定な労働条件下に置かれているケースが多くなっているわけであります。これら未組織労働者の人たちに行政としてどのような対策なり対応を進めていくか、このことがすべての労働者の生活の安定にも大きく影響を及ぼすことになると思うのであります。特に大阪府の労政事務所が統合されまして、河内長野にございました労政事務所が堺市に移転をされたわけでございます。このことだけでも未組織労働者にとりましてもますます不利な立場に置かれているわけであります。そこでこの際、行政として、このような弱い立場にある未組織労働者のどんな相談にも、また、いつでも気軽に相談に乗れる相談窓口機能を設置する必要があると、このように思うのであります。このことが、弱い立場にある労働者が抱える多くの問題点をしっかり把握できますし、今後の対策にも大きく役立つ結果となることは間違いございません。また、すべての労働者の生活の安定につながると思うのであります。現在の対応だけではまだまだ不十分であると考えますが、当局としての考えをお尋ねいたします。 次、要旨二、各種委員会、審議会に勤労者代表の参加を促進せよであります。 組織労働者の諸政策の一環として、地域組織との定例的な懇談会を持ち、地域の問題点あるいは勤労者の要望等を十分把握し、行政に反映させるとともに、各種委員会あるいは審議会にもっと積極的に勤労者の代表を参加させるべきであります。そのことが勤労者の福祉の充実を図り、きめ細やかな勤労者対策になると、このように確信をいたしております。当局の考えをお伺いいたします。 要旨三、当市の労働事情調査結果に基づく分析と今後の対策についてをお伺いするものであります。 先日、調査結果のまとめをいただいたわけでございますが、この調査の中で、組織労働者と未組織労働者との労働条件をどのように分析をされているか、格差があるのかどうか、あるとすればどの程度の格差になっているのか、また、この調査結果から今後行政としてどのような対策が必要であると考えておられるのか、このことをお伺いいたすものであります。 次、件名二、公共事業の前倒し発注状況について問うものであります。 要旨一、二をあわせてお伺いをいたします。 バブル経済が崩壊いたしまして景気が大きく後退をしておる中で、政府は内需を中心としたインフレなき経済成長を目指し、公共事業の前倒し発注を柱とした緊急経済対策を打ち出しまして、この実施に当たっているところであります。ちなみに、国の四月度の公共事業の発注状況を見ますと、公共事業総額十五兆円の三五％に当たる五兆三千億円となっております。したがいまして、上半期での国の七〇％の発注目標は確実に達成できると、このように判断されているようであります。しかし、最近の経済情勢はご承知のように、個人消費は基調として堅調に推移いたしておりますものの、伸びは鈍化いたしておりまして、住宅建設はやや上向きの傾向にあると言われておりますが、前年水準を下回っているのが現状であります。また、設備投資につきましても製造業を中心に伸びが鈍化している現状にございまして、急速な経済の回復は望めないとするのが現在の大方の見方でございます。特に大阪府のこの四月の有効求人倍率、これを見てみましても一倍を大きく割り込んでおりまして、中でも河内長野市の有効求人倍率というものもさらに割り込んで、〇・五倍というような数字が出されているわけでございます。また、河内長野市には中小零細企業が多く、そのほとんどが下請企業でございまして、最近の景気後退は事業主にとりましても大変苦しい状況に追い込まれつつございます。このような状況下で地方自治体といたしましても国の指導に沿った緊急経済対策を速やかに実施する必要があると思うのでございます。そこで、当市の公共事業の前倒し発注状況をお伺いいたしたいと思います。 次、件名三、当市に在住する外国人労働者の実態と対策についてお尋ねをいたします。 要旨一、二についてもあわせてお伺いいたします。 ご承知のように、先ほども申しましたが、河内長野市における企業規模というものは、そのほとんどが中小零細でございまして、また、製造業が非常に多く、現在世間一般で言われております三Ｋと言われている業種の事業所がかなりあるわけでございます。したがいまして、人材の確保ということになりますと大変困難な状況にあるわけであります。そこで、労働力確保のため、今多くの事業所において外国人労働者を雇用しているようでございます。特に最近ではブラジル、あるいはペルーなどから日系二世、三世の若い人たちが出稼ぎ労働者としてこの河内長野市にも多く来られているようであります。不法労働者といわれる方たちを含めますと相当な人数になると思うのでありますが、この実数の把握ということになりますと大変難しいと思います。したがいまして、現在合法的に当市で働いておられる外国人労働者のできれば国別と人数をお聞かせいただきたいと思います。 また、バブル経済が崩壊して景気が停滞しております。確かに先ほども申しましたように有効求人倍率が一を大きく割り込んでおりますが、この数字は必ずしも中小零細企業の人材確保ということになりますと当てはまるものではございません。出生率の低下等も考えてまいりますと、引き続きやはり中小零細企業においての人手不足、特に若年労働者の不足は今後も続くものと考えられます。そうなってまいりますと、どうしても若い外国人労働者に頼らざるを得なくなってくるわけでございまして、今後もさらに増加するものと思われます。そこで、外国人労働者を雇用するということになりますと問題になってまいりますのが言葉の問題でございます。言葉が通じないということは仕事の面でも大きく影響いたしますし、またトラブルの大きな原因にもなってくるわけでございます。ある程度まとまった人数を雇用される場合は、中に一人ぐらいの日本語のできる方を雇用するとか、そういう方法もあるようでございますが、やはり中小零細になりますと、一人、二人というようなことになってまいりますとなかなかその辺のところも難しくなってまいるわけでございまして、今そういった事業主の人たちの大きな悩みの問題の一つにもなっておるわけであります。そこで行政として、これら事業主の悩みを解消するためにも、日本語教室を開いて中小零細企業の人手不足解消の手助けをすべきであると思うのであります。行政としてせめてこれくらいのことはする必要があると考えるわけでございますが、これについていかがお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（吉川昇君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（向井亨君） まず件名一の勤労者対策の推進を、要旨一、未組織労働者に対する相談窓口の拡充、要旨二の、各種委員会、審議会にもっと勤労者代表の参加、要旨三の、さきに実施した労働事情調査結果の分析と今後の対策につきまして、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 労働相談につきましては、平成二年二月に河内長野市勤労者対策懇談会からいただきました提言を受けまして、平成二年四月に大阪府南大阪労働事務所のご協力により相談員の方を派遣していただき、労働条件や労使関係、雇用、パートタイマーの問題などの相談を受けるため開設し、毎月一回実施いたしております。このうち、広く相談を受けるため、春と秋には市の暮らしの総合相談の中で実施しております。また、相談日以外の相談業務につきましては、府と連携を図りながら対応しております。 ご質問の未組織労働者につきましては、平成三年の事業所統計調査によりますと民営の事業所で三千百七十六事業所となっておりまして、大阪府の調査で組合のある事業所が二十六事業所となっています。この比較では、組合のあります事業所は約八％となり、また、労働事情調査の結果によりましても九％となっておりまして、一〇％未満であります。本市では未組織労働者が大半を占めておりますのが現状でございまして、労働問題全般について広く勤労者に対しまして庁内に相談窓口を設けております。ちなみに、平成二年度は十二件、三年度は六件の相談がありまして、相談者のほとんどが未組織労働者、パートタイム労働者の方であります。 次に、各種委員会、審議会にもっと労働者代表の参加をについてでございますが、勤労者対策懇談会では、南議員をはじめ勤労者の代表を含めました委員構成により開催いたしまして、また現在行っております市製造業の振興に関する懇談会におきましても勤労者の代表に参加いただきまして開催しているところであります。今後も庁内部長会等を通じまして内部的に呼びかけてまいりたいと存じております。 要旨三の労働事情調査につきましては、勤労者を取り巻く環境の変化や働く人々の変化は、市内事業所、商店等におきましても雇用・労働条件などに影響を与えつつありますので、市内の民営事業所における労働者の基礎的労働条件や福利厚生などの労働事情の実態等につきまして平成三年度で調査を実施いたしました。この調査報告書は、事業所、労働団体、労働者に対する情報の提供を図るため、市内事業所等に送付するとともに、五月には議員各位に配付させていただきました。なお、今回は未組織労働者と組織労働者の労働条件の分析までには至っておりませんが、中小企業及び小規模事業所の労働者と大企業の労働者と比較しまして、労働福祉の分野におきましても格差が大きくなっていることにつきまして十分認識いたしており、この施策としまして、昭和五十四年に市内事業所に勤務する従業員の方々に対しまして福祉共済制度を実施することを目的とした財団法人河内長野市勤労市民互助会を設立いたしまして、給付、貸付及び利子補給、福利厚生事業を実施しており、本年三月現在で三百三十一事業所の一千五百五名の方々に加入していただき、充実に努めているところでございます。基本的な労働事情調査につきましては、時系列的な変化を把握する必要がございますので、今後も実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 続きまして件名三の当市に在住する外国人労働者の実態と対策についてであります。 ご質問の要旨一、二につきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。 近年、我が国経済社会の国際化の進展に伴いまして外国人を雇う企業がふえる一方で、不法就労も急増している現状が最近の新聞等でも報じられております。ちなみに、平成三年度の外国人入国者数は三百八十五万五千人で、昭和五十五年度の百二十九万五千人と比較いたしまして約三倍の増加となっております。 次に、入国者の主な目的は、短期滞在、例えば観光、商用、親族訪問、文化学術活動が全体の九二％でございまして、留学・就学・研修が二・二九％、次いで日本人の配偶者等、永住者の配偶者などの定住者が〇・八五％となっております。また、国籍、出身地は、アジアが全体の六七％、次いで北米の一六・四％、ヨーロッパの一〇・六％の順となっておりますが、日本で働ける外国人は原則として大卒程度の知識技術を持った人、または日本人では勤められない職業で、外国特有の文化を背景にした思考、資格や技能等を持った人に限られています。具体的には、その人の在留資格に応じ一定の範囲で就労が可能となっております。一方、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者の在留資格を持っている人は、就労の制限はなく、日本人と同じ取り扱いとなっております。 次に、就労できない在留資格は、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在となっておりまして、平成三年度では三百六万九千三百六人であります。 以上、状況を申し上げましたが、法務省の資料によりますと、平成三年度の就労目的の外国人の新規入国者数は十一万三千五百九十九人となっておりますが、県別の就労資料がなく、そのため大阪府または本市に何人の外国人の就労者がいるかにつきましては、河内長野公共職業安定所でも十分把握できていないのが現状であります。しかし、現実には外国人を雇われている企業は本市でもあると考えられますが、市の市民課での外国人人口統計表、これは平成四年五月末現在によりますと、十五カ国四百八十二名の方々がおられまして、そのうち十六歳以上は八カ国四百五名の方々が本市に在住されております。就労されているかどうかは不明でございます。 こういう状況の中で、外国人労働者を対象とした日本語教室開講につきましては、確かに中小企業の労働力の不足対策の一助となるものと思われますが、上部機関であります国及び大阪府の動向を見ながら十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉川昇君） 総務部長。
◎総務部長（廣田求君） 件名二の公共事業の前倒し発注状況について、要旨一が国の指導、そして要旨二が当市の状況につきまして、お答え申し上げます。 昨今の景気の後退で非常に厳しい社会経済情勢のもとで、政府におきましては本年四月、この経済情勢の中で内需を中心としました成長経済への移行に資するために公共事業の前倒し発注を軸とします経済対策を打ち出しまして、事業の適正かつ円滑な実施と建設業の健全な発展を図るために、地方自治体においても公共事業の施行促進並びに中小建設業者への受注機会の確保等を柱とします平成四年度における緊急経済対策についての趣旨が伝えられているものであります。 具体的な目標といたしましては、平成四年度の上半期におきましては全体工事契約の七五％の発注を上回ることを目途として施行の推進に努めるよう指導されているものであります。これを受けまして、大阪府におきましては、河川、道路、下水、公園などの公共施設整備の各事業を前倒し発注することの景気対策を打ち出しまして、予算ベースでは公共事業の八〇％を上半期に執行することを目標と定めているところであります。 ご質問の当市の発注状況についてでありますが、近年は工事契約件数が増加しておりまして、契約事務の適正化はもとより、工事担当部局との連携を図りながら、工事の早期発注と発注機会の平準化に努めるなど効率的な執行に取り組んでいるところであります。 本市の発注状況といたしましては、国、府の補助対象事業、単独事業を合わせまして平成二年度では三百六十二件、平成三年度では三百十三件の工事発注となっております。これらの発注時期につきまして比較してみますと、平成二年度の上半期の状況は三九％、十二月末では六二％でありましたが、平成三年度では上半期で四〇％、十二月末では九〇％近くとなっておりまして、前年度よりもさらに工事担当部局とともに取り組んでまいりました早期発注と平準化についても効果があらわれたものと考えております。 そこで、今年度におきましては国、府の指導並びに早期発注方針の趣旨を遵守しまして、工事担当部局との調整をより積極的に進め、早期発注に努めるとともに、機動的かつ効率的な発注体制づくりに取り組む所存でございます。また、中小建設業者に対する受注機会の確保を図るため、従来からの市内業者発注に十分留意した取り組みを行いまして、公共事業の施行促進により一層努めてまいりまして、景気対策の一環とする所存でございます。 以上でございます。
○議長（吉川昇君） 南 定信君。
◆１２番（南定信君） 時間もありませんので、一応要望だけ二、三点申し上げておきたいと思います。 この未組織労働者の方たちは非常に厳しい条件下で勤められているということが考えられるわけでございまして、毎月一回の相談日ではちょっと少ないのではないかというふうに思います。この人たちもやっぱり、特に土曜日あたりでも仕事をやっていますし、相談に来る日数等からこれはやっぱり調整せんといきませんので、そういう面から考えましても、毎月一回の相談日では少ないのではないかと。それともう一つはＰＲがほとんどされていないということで、これはやっぱりもうちょっとＰＲをして、そういう人たちの相談に来られやすいような状況をひとつつくってあげていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 それから、審議会、委員会には、これはひとつ今以上にこういった勤労者の代表を参加さすような努力をお願いをしておきたいと思います。 また、未組織労働者と組織労働者の労働条件の格差ですが、こんな立派な調査をされるんでしたら、私はこの中にこういったものを、せっかくお金を使ってやるんですから、なぜ入れられなかったのかなといふうに非常に残念に思っておるわけなんです。こういうやっぱり状況をしっかりつかまんとそういった人たちの対策はできないと思いますので、ひとつ今後機会がありましたら、そういうところを突っ込んで調査をお願いしておきたいというふうに思います。 また、件名二でございますが、公共事業、いろいろと前倒しをやっていくということでございますので、ひとつ速やかに実施できるような体制でお願いをしておきたいと思います。 外国人の労働者の件でございますが、二、三日前でしたか、新聞に載ってましたけど、大阪府下で一市やってます。こういうものも踏まえて、やはりこういう人たちの日本語教室というものをぜひお願いしたいと。これがひいては国際交流につながっていくというふうに思いますので、ぜひひとつ前向きに検討願いたいというふうにお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（吉川昇君） これにて十二番議員 南 定信君の質問が終わりました。 以上で個人質問を終わり、これにて一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程二 議案第三十八号 河内長野市報酬および費用弁償条例の改正については、お手元に配付しております議案付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 次、本定例会において本日まで「小山田小学校用地売却問題について、地方自治法第百条調査委員会を設置し、疑惑の解明を求める請願」を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。
△日程 四 請願第三号 小山田小学校用地売却問題について、地方自治法第百条調査委員会を設置し、疑惑の解明を求める請願
○議長（吉川昇君） なお、本件につきましてはお手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。ただいま九番議員 佐野三郎君外六君から、発議案第二号
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の設置並びに委員の選任についてが提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第二号
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の設置並びに委員の選任についてを日程に追加し、議題といたします。
△日程 五 発議案第二号
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の設置並びに委員の選任について
○議長（吉川昇君） 本件につきましては、さきに九番議員 佐野三郎君外六君から提出されておりますので、
河内長野市議会会議規則第三十七条第二項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、発議案第二号
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の設置並びに委員の選任については提案理由の説明を省略することにいたします。 お諮りいたします。本案は、八名の委員をもって構成する
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会を設置することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は八名の委員をもって構成する
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会を設置することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の委員の選任については、河内長野市議会委員会条例第五条第一項の規定により、一番議員吉田礼子君、三番議員 北原満枝君、六番議員 石田敏治君、十二番議員 南 定信君、十八番議員 駄場中 光君、十九番議員 中尾清治君、二十一番議員 佐生総一郎君、二十四番議員 米田作次君、以上の八君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました八名の諸君を
河内長野市議会市民交流センター建設特別委員会の委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました特別委員会の委員の方にはご会合の上、委員長及び副委員長各一名を互選され、議長の手元までご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了し、これにて散会いたします。 （午後三時十一分 散会） 議 案 付 託 表 平成４年６月市議会第２回定例会付託委員会議案番号 件 名 総務常任委員会議案第３８号河内長野市報酬および費用弁償条例の改正について 請 願 文 書 表 平成４年６月河内長野市議会第２回定例会受理
番号受 理 年 月 日 件 名 請願者の住所及び氏名請願の趣旨紹介議員の氏名付託委員会 ３ 平成４年５月30日小山田小学校用地売却問題に
ついて、地方自治法第百条調
査委員会を設置し、疑惑の解
明を求める請願河内長野市北青葉台
27－17
河内長野を考える
市民の会
代表
河 島 二 郎
外77名別紙のとおり駄場中 光
中尾清治総務常任委員会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。 平成四年 月 日 河内長野市議会議長 吉川 昇 河内長野市議会副議長 稗田矢八 河内長野市議会議員 伏見 繁 河内長野市議会議員 米田作次...